リネットジャパンが後場一段高、小型家電の宅配回収で自治体との連携が100を突破
同社では14年7月から小型家電リサイクル法の認定事業として、国内で唯一、不用なパソコン・小型家電を宅配便で回収・リサイクルするサービスを開始。これまで自治体が行ってきた回収の課題である限られた回収拠点や持ち込む手間、情報機器の取り扱いなどを解決するサービス、かつ行政回収の一環として、自治体の小型家電リサイクルの回収方法として公式採用されているという。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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