本日の日経平均は4日ぶりの反発となった。前日の米国株式市場では、中国副首相が協議の進展を目指して米国高官を北京に招いたものの、米国側が明確な日程を決定していないことが報じられ、主要3指数は揃って下落。これを受け、本日の日経平均は前日から小幅安で寄り付く形となった。その後、直近3営業日続落で400円近く下げた日経平均が節目の23000円をキープしたことで売り一巡感も意識され、次第に押し目買いの動きが強まった。物色としても、前日まで軟調な動きの目立っていた値がさハイテク株中心に買われた。とりわけ、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が2019年の日本企業からの部品調達額を拡大する見通しを示したことで電子部品関連に関心が向かった。一方、後場にかけては、週末の米国市場を見極めたいとの向きも根強く、上値の重い展開となった。
大引けの日経平均は前日比74.30円高の23112.88円となった。東証1部の売買高は11億1711万株、売買代金は1兆9031億円だった。
業種別では、証券・商品先物取引業が1％高になったほか、パルプ・紙、ガラス・土石製品、鉱業が上昇した一方で、その他製品、電気・ガス、空運業は軟調。値上がり率上位銘柄では、BEENOS<3328>による株式交換で完全子会社化が発表されたデファクトスタンダード<3545>がストップ高比例配分となったほか、ダブルスコープ<6619>やチェンジ<3962>がそれに続いた。売買代金上位銘柄では、トヨタ自動車<7203>、ソニー<
6758>、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>が上昇。一方で、任天堂<7974>、武田薬<4502>、三井住友FG<8316>、資生堂<4911>、SUMCO<3436>などはさえない。 ＜SK＞
大引けの日経平均は前日比74.30円高の23112.88円となった。東証1部の売買高は11億1711万株、売買代金は1兆9031億円だった。
業種別では、証券・商品先物取引業が1％高になったほか、パルプ・紙、ガラス・土石製品、鉱業が上昇した一方で、その他製品、電気・ガス、空運業は軟調。値上がり率上位銘柄では、BEENOS<3328>による株式交換で完全子会社化が発表されたデファクトスタンダード<3545>がストップ高比例配分となったほか、ダブルスコープ<6619>やチェンジ<3962>がそれに続いた。売買代金上位銘柄では、トヨタ自動車<7203>、ソニー<
6758>、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>が上昇。一方で、任天堂<7974>、武田薬<4502>、三井住友FG<8316>、資生堂<4911>、SUMCO<3436>などはさえない。 ＜SK＞
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