親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.5%減の9.93億円となった。
不動産事業の売上高は24.49億円(前年同期は34.78億円)、セグメント損失は0.12億円(同5.98億円の利益)となった。マンション分譲について、当第2四半期累計期間において86戸、27.46億円の新規契約(前年同期は43戸、19.17億円)を行うとともに、前期契約分を含め7戸を引渡し、売上高は2.26億円となった(前年同期は32戸、15.32億円の売上高)。注文住宅について、当第2四半期累計期間において22棟、6.21億円の新規契約(前年同期は38棟、9.59億円)を行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡した。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は5.69億円を計上した(前年同期は16棟、7.81億円の売上高)。戸建分譲について、当第2四半期累計期間において1棟、0.44億円の新規契約(前年同期は1棟、0.66億円)を行うとともに、1棟を引渡し、売上高は0.51億円を計上した(前年同期は2棟、1.12億円の売上高)。商業用施設建築について、当第2四半期累計期間において契約及び販売実績はない(前年同期は契約実績はなし、0.44億円の売上高)。その他は建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っている。当第2四半期累計期間において16.02億円の売上高を計上した(前年同期は10.07億円の売上高)。
再生可能エネルギー事業の売上高は1.96億円(前年同期は6.03億円)、セグメント利益は0.53億円(同3.19億円の利益)となった。太陽光発電について、 当第2四半期累計期間においては、7ヶ所(合計パネル出力25.63MW)の発電所が稼働している。バイオマス発電について、 ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っていたが、2022年9月にRFP WPの出資持分を譲渡したことに伴い、ロシアで展開しているバイオマス発電事業から撤退した。
投資事業の売上高は7.79億円(前年同期は2.48億円の損失)、セグメント利益は7.74億円(同2.49億円の損失)となった。主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っている。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.9%増の84.66億円、営業利益が6.95億円、経常利益が同448.3%増の5.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.9%減の7.51億円とする10月12日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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