● 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の経営環境について、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇圧力や人手不足を背景とした供給制約リスク、金融市場の動向などが社会全体へ与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことが予想される。こうした状況下、近年の出生数減少に伴う少子化進行の一方で、学生数は継続して過去最高を記録するなど、同社グループを取り巻く足元の市場環境は比較的良好な状態で推移している。一方で、高止まりを続ける原材料価格や建築コストの上昇などが収益を圧迫する懸念もあることから、当期についても、こうしたリスク要因も念頭に置き、市況を慎重に見極めつつ、同社グループの持続的な成長を目指す。
2026年10月期業績については、売上高81,826百万円(前期比7.6%増)、営業利益9,159百万円(同19.6%増)、経常利益8,731百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,935百万円(同15.2%増)を計画している。売上高では、引き続き学生マンションの物件管理戸数の増加(約4,000戸の増加)と高い入居率の維持を見込む。売上原価では、管理戸数増加に伴う家賃及び償却費などの増加や、原材料価格、建築コストなどの上昇を背景に一定のコスト高を想定するが、コスト増は賃料アップで吸収する計画だ。販管費は、前期の税務調査費用や租税負担がなくなることから減少(増益要因)を見込む。以上から、前期の一時的費用計上の反動もあり、大幅な増益を予想する。当期は中期経営計画「GT02」の最終年度であるが、予想どおりに着地すれば売上高・各利益ともに当初計画を上回る見通しだ。例年、同社の期初業績予想は保守的であることから、予想を達成する可能性が高いと弊社では判断している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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