同社は当中間連結会計期間において、9施設の新規出店を行った一方、契約満了により9施設を退店し、さらに持分法適用関連会社として新たにブライダル事業を手掛けるノバレーゼの35拠点が同社グループに加わった。今後はノバレーゼが保有する婚礼施設も平日稼働を会議室等の利用による有効活用を目指している。これらにより、2024年8月末時点で267施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開している。主力の貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないが、堅実に回復しており前期と比較して大きく改善している。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、同社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新している。また、2024年7月には京都五条大宮、同8月には函館・帯広と新たに3棟のアパホテルを開業している。 M&A・政策投資の進捗においては、当中間連結会計期間より連結子会社化したリリカラ、持分法適用関連会社化したノバレーゼ、それぞれとの協業の検討を推進した。貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、第1四半期に引き続き堅調に回復が進み、前年同期比で+2,053円 となっている。
2025年2月期通期については、売上高が前期比69.7%増の620.00億円、営業利益が同77.5%増の82.00億円、経常利益が同83.5%増の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%減の55.00億円とする7月11日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 <ST>
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