パルマ、今期経常を2％上方修正

　パルマ <3461> [東証Ｇ] が9月28日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の1億5000万円→1億5300万円(前期は100万円)に2.0％上方修正し、増益率が150倍→153倍に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の経常利益も従来予想の1億6100万円→1億6400万円(前年同期は2300万円)に1.9％増額し、増益率が7.0倍→7.1倍に拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023年９月期通期業績予想につきまして、当社を取り巻く環境といたしましては、コロナ禍による個人消費の抑制は緩和されつつも、ロシア・ウクライナ情勢の膠着がもたらす政情不安の影響が解消されず、依然として厳しい情勢が持続するものと予想しております。　2022年度の収納ビジネスの市場規模は、836.7 億円（前期比 3.93.9％増）が見込まれる（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネスの徹底調査 2023 」より引用）など、新規拠点の着実な拡大に加えオンラインでの情報発信の拡充等により収納サービスの認知度向上が進展しております。　これらの事業環境を背景に、ビジネスソリューションサービスにおいては賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の受託が伸長、主力サービスの賃料債務保証付きBPO サービス受託残高は前期末比2020％超増の12 万室を超え、新規受託件数も前期比約5353％増の49 ,000 件を見込んでおり、ビジネスソリューションサービスは売上高・事業利益ともに期初の計画水準を計上できる見通しです。　ターンキーソリューションサービスは、土地・建設コストの高止まり傾向が続く中で「土地取得⇒開発」プロジェクトだけでなく、借地を活用するコンテナ収納物件の開発・投資も推進、昨年提携のストアハブグループや顧客事業者・投資会社向けにセルフストレージ施設の開発販売や物件紹介、コンテナ収納物件の投資・再販などを進めてまいりました。　賃貸運営面では、集客オペレーション・広告宣伝手法の継続的な見直し等により運営施設の稼働が向上、賃料収入が増加するなど賃貸収支が改善しております。ターンキーソリューションサービスは、期初の計画において想定していた取引規模からダウンサイジングとなったことにより売上高・事業利益は計画を下回ることとなりました。　これらの結果、通期の売上高・営業利益が期初の予想を下回る見込みです。　一方で、資金調達・運用収支の抑制・改善により経常利益及び当期純利益については期初の計画水準を計上できる見通しです。配当予想について　当期の期末配当予想については、前項の業績予想の修正を踏まえ、2022 年11 月11 日公表のとおり１株あたり４円を見込んでおります。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。