2021年12月期から3ヵ年の中期経営計画は、新型コロナ感染症等により経済動向の変化が激しい状況下、同社グループの重要なKPIである「親会社株主に帰属する当期純利益」は、全期間において当初計画値を大きく上回り、また最終年となる2023年12月期においては創業以来最高益での達成となった。3ヵ年アクションプランについても、ミッションに対し誠実に取り組める人材達が頭角を現し始め、仕事における責任と裁量を心から楽しみ「次世代リーダー」として躍動したことに大きな成果があった。このような状況のもと、同社グループは社会からより求められ、そして引き続き100年続く企業グループを目指すこととし、本中期経営計画とアクションプランを策定することとした。
業績目標(連結)は、2026年12月期(計画)において経常利益55.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益38.30億円を目指す。アクションプランとしては、優秀な人材の確保と育成、ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、資金調達手法の多様化、DXの推進と加速、新たな収益モデルの構築、コーポレートガバナンス・リスク管理体制の強化を行う。
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