ビーロット<3452>は14日、2020年度12月期を最終年度とする2ヶ年の中期経営計画を発表した。
2010年以降、8期連続の増収増益を続け、2018年2月には東証一部へ市場変更を果たした同社は、新しいステージでも、かねてからの経営指標とする業績目標である『当期純利益20％以上の成長』を掲げ、2018年12月期の期末配当は大幅な増配となる『配当性向20％』を予定していることから、継続的な利益還元も新たに目標としている。
今回の対象期間は2019年12月期～2020年12月期。2018年12月期の実績に対し、2020年12月期の経営目標は連結売上高48.0％増、連結営業利益で37.7％増、連結経常利益で45.5％増、当期純利益で45.1％増。
同社グループは、成長の布石として将来に向けた売却商品ラインナップの拡充を進めており、主要事業の不動産投資開発事業において2018年12月期の販売用不動産の期末残高は過去最高を更新している。
また、長期継続的な成長には自己資本の拡充が重要課題であり、資金調達の具現化と2ヶ年の計画目標に基づいた着実な利益の積み上げを目指すとしている。
＜SF＞
2010年以降、8期連続の増収増益を続け、2018年2月には東証一部へ市場変更を果たした同社は、新しいステージでも、かねてからの経営指標とする業績目標である『当期純利益20％以上の成長』を掲げ、2018年12月期の期末配当は大幅な増配となる『配当性向20％』を予定していることから、継続的な利益還元も新たに目標としている。
今回の対象期間は2019年12月期～2020年12月期。2018年12月期の実績に対し、2020年12月期の経営目標は連結売上高48.0％増、連結営業利益で37.7％増、連結経常利益で45.5％増、当期純利益で45.1％増。
同社グループは、成長の布石として将来に向けた売却商品ラインナップの拡充を進めており、主要事業の不動産投資開発事業において2018年12月期の販売用不動産の期末残高は過去最高を更新している。
また、長期継続的な成長には自己資本の拡充が重要課題であり、資金調達の具現化と2ヶ年の計画目標に基づいた着実な利益の積み上げを目指すとしている。
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