主要事業である不動産投資開発事業を中心に、数年前から取り組んでいたホテル開発などインバウンド施策が業績に大きく寄与した。
不動産投資開発事業は、売却件数は26件(前年同期21件)となった。2018年12月期には開発物件が5棟竣工し、そのうち3棟が新築宿泊施設としてオープンした。一方、取得した物件数も24件(前年同期22件)と引き続き仕入も好調に積み上げた。売上高で前期比56.7%増、セグメント利益で31.2%増と大幅に増収増益で着地した。
不動産コンサルティング事業は、成約件数は27件(前年同期29件)となった。同社子会社であるライフステージが受託販売中の新築マンションに竣工の遅れなどがあり引渡が期ずれした等の影響で減収減益となった。
不動産マネジメント事業は、プロパティマネジメントの管理運営受託件数が68件(前年同期59件)に増加した。アセットマネジメントは、ビーロット・アセットマネジメントにおける受託案件数が着実に増加し、シンガポール現地法人と連携した顧客開拓が奏功している。ティアンドケイの株式取得に伴う売上高増加の他、開発物件のホテルの高稼働が続き販売用不動産の賃料が大幅に増加したことなどから、売上高で141.0%増、セグメント利益で103.5%増と大幅に増収増益となった。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比29.8%増の263.00億円、営業利益は同13.0%増の37.38億円、経常利益は同18.6%増の33.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.2%増の23.57億円を見込んでいる。
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