<動意株・15日>(大引け)=ベクトル、ホープ、バルニバービなど
ホープ<6195.T>=急反発。同社は14日取引終了後に、エネルギーの売買に関する業務などを手掛ける子会社「ホープエナジー」を10月22日付で設立すると発表しており、エネルギー事業の更なる拡大などが期待されているようだ。同社は18年3月に小売電気事業の登録、エネルギー事業への参入を果たしたあと、19年6月期から同事業が本格的に拡大。新たに設立する子会社では、エネルギー関連の新サービス開発推進や再生可能エネルギー由来の電力の自治体への展開強化、人工知能(AI)や機械学習を活用した市場価格や需要予測に関する分析及び研究開発を目指すとしている。
バルニバービ<3418.T>=大幅反発。14日の取引終了後に発表した21年7月期連結業績予想で、売上高102億円(前期比8.1%増)、営業損益収支均衡、最終利益10億円(前期比黒字転換)を見込み、最終利益で最高益を更新する見通しであることが好感されている。足もとの経済環境が継続することを想定していることに加えて、既存店の状況や前期に出店した店舗の通年寄与などを考慮したという。また、出店に関しては現時点で3店舗の新規オープンを予定している。なお、20年7月期決算は、売上高94億3300万円(前の期比18.1%減)、営業損益8億9300万円の赤字(前の期5億800万円の黒字)、最終損益9億2000万円の赤字(同3億300万円の黒字)だった。
テックファームホールディングス<3625.T>=一時ストップ高。同社傘下のテックファームとNEC<6701.T>はきょう、NECが国内独占販売権を持つ機械学習自動化ソフトウェア「dotData」のリセラー契約を締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。「dotData」は、米dotDataが開発したAI(人工知能)を活用してデータサイエンスプロセス全体を自動化するソフトウェア。テックファームは自社展開するIoTプラットフォーム「MoL」と「dotData」を連携させ、カメラやセンサーといったIoT機器から収集するデータを分析することで、マーケティングやリスク回避などの新サービス創造を目指すとしている。
日本アジア投資<8518.T>=急伸。14日の取引終了後、ベトナムに280支店を展開するベトナム海運商業銀行(ハノイ市)及びアジアンマーケット企画(東京都千代田区)と協力協定を締結したと発表した。今回締結した協力協定は、日系その他のアジア企業に対するクロスボーダービジネスやベトナム企業とのM&Aニーズに関連する銀行サービスその他の資本提携機会を提供することが目的。日本アジア投資では現在、投資先の日本企業の海外進出支援とアジア企業の対日投資のサポートや、日本とアジアのクロスボーダーM&A業務を展開しており、そのためのアジアネットワークを強化しているが、今回の協力協定もその一環としている。
日東製網<3524.T>=一時ストップ高で。14日の取引終了後に発表した21年4月期第1四半期(5~7月)の連結決算で、経常利益が前年同期比35倍の2億800万円に急拡大して着地したことが好感されている。漁業関連事業で前期に納品予定だった定置網部門の繰り越し分を計上したほか、陸上関連事業では獣害防止ネットや防虫網などの販売が好調だった。また、コスト削減を継続実施したことも大幅増益につながった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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