(4) 経営数値目標
経営数値目標として、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期に売上高450億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.5億円、ROE7.0%を掲げていたが、売上高については1年前倒しで達成できる公算が大きい。課題は収益性の改善にあるが、2023年3月期下期の売上高経常利益率が1.4%の水準まで回復する見込みであり、2024年3月期は中国ロックダウンによる輸入品の一時的な調達コスト増がなくなること、ベトナムからの実習生の募集が再開されたことで、割高な短期派遣社員やアルバイトを削減できることなども増益要因となる。実習生は約400人程度が在籍し3年間勤務する。
また、天候不順による野菜の供給不足による価格高騰、生育不良による廃棄ロスの増加などリスク要因はあるものの、貯蔵センターの活用により、従来よりもリスクを軽減できる体制が整備されていること、減価償却費についても2024年3月期までは大きな設備投資の予定がないため、少なくとも横ばい水準が続きそうで、2024年3月期で経常利益率2.2%という水準も達成可能な水準と思われる。経常利益の過去最高は2015年3月期の765百万円であったが、、2024年3月期は9期ぶりに更新することになりそうだ。
同社では2025年3月期以降も事業拠点の新規開設や、ミールキット事業等の新規事業を育成することで、売上高で600億円程度まではオーガニックに成長できると見ており、今後も青果物卸業界のトップ企業として着実な成長を続けていくものと弊社では予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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