<話題の焦点>=Windows7サポート終了で特需に期待
日本マイクロソフト(東京都港区)の1月15日のリリースによると、現在日本国内では、Windows7搭載パソコンは、法人で1600万台、一般家庭で1100万台、Windows Server 2008搭載サーバーは48万台が稼働していると予測されている。一方で、中堅中小企業ではサポート終了への認知度が全体の6割強にとどまっており、最新環境への移行に向けた取り組みを開始していない企業も多いという。
14年4月の「WindowsXP」のサポート終了時も、終了の1年前にはそのことを知らない人が多かった。当時は、政府がマスコミなどを通じて周知を図り、後継OSへの移行を促した経緯がある。これにより、終了が近づくにつれてパソコン買い替え需要も活発になり、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、13年当時のパソコンの国内出荷金額は、4~6月が1755億円、7~9月が1977億円、10~12月が2425億円と四半期を追うごとに増加し、14年1~3月累計は3107億円に急拡大した。
今後、Windows7のサポート終了に伴うOS移行需要がどの程度になるのかはまだ未知数だが、特需が発生する可能性は極めて大きい。家電量販店のビックカメラ<3048.T>やヤマダ電機<9831.T>などをはじめ、日本マイクロソフトが法人向けのWindows10移行支援パートナーとしている大塚商会<4768.T>、東芝<6502.T>、富士通<6702.T>、リコー<7752.T>、富士ソフト<9749.T>などはビジネスチャンス拡大が見込まれる。また、同じく企業向けに移行支援サービスを手掛けるパシフィックネット<3021.T>、ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>、コムチュア<3844.T>なども商機拡大が期待できよう。
出所:minkabuPRESS
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