＜話題の焦点＞＝相続税対策ビジネス、非課税枠縮小で需要急増も

　相続税対策関連銘柄が注目を浴びている。今月から相続税の基礎控除が４割引き下げられた。これまで相続税の対象外だった人も相続税の対象となる可能性があり、首都圏で対象となる件数は２倍になるとの試算もある。

　そこで注目されるのが、相続税対策ビジネスだ。日本の相続税制では不動産取得による節税効果が大きく、特に賃貸用不動産は節税手段として有利とされている。このため賃貸住宅事業など不動産絡みの事業を展開する企業に中長期的な追い風が見込まれている。

　レオパレス２１<8848.T>はアパートの建設・管理を主力とする。高松コンストラクショングループ<1762.T>は賃貸マンションの建設・管理などで実績がある。また東建コーポレーション<1766.T>は土地所有者にアパート・マンション経営を提案し、建設や管理を請け負う。大東建託<1878.T>も未活用の土地の収益化を提案、アパート管理でトップの実績を持つ。青山財産ネットワークス<8929.T>は富裕層向け財産コンサルティングを行う。

　さらにサンセイランディック<3277.T>は、住宅地の底地権を買い、借地権者に販売する事業を展開。サンフロンティア不動産<8934.T>はオフィスビルを再生した後、投資家に販売するリプランニング事業を実施。両社は、相続税対策による底地権売却の増加やオフィスビル投資の活発化で恩恵が見込まれている。

◆主な相続税対策の関連銘柄

　銘柄<コード>　　　　　　　　　事業内容

高松Ｇ<1762.T>　　　　　　　　関西地盤の中堅ゼネコン
東建コーポ<1766.T>　　　　　　賃貸住宅の建築・管理など
大東建<1878.T>　　　　　　　　住宅用不動産の建設・管理など
サンセイランディック<3277.T>　不動産買い取りと販売
レオパレス２１<8848.T>　　　　アパートの建設・管理など
青山財<8929.T>　　　　　　　　富裕層向け財産コンサルティング
サンフロンティア<8934.T>　　　オフィスビルの再生・販売など


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）