対象期間は2020 年3月期から2022年3月期までとし、プレミアムバリューの醸成期と位置づける。基本方針としては、変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靱な事業基盤への進化、新事業分野の開発•開拓と既存事業との相乗効果の発揮、顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築を掲げている。
目標ガイダンスの目安値では、連結純資産250億円、連結社員数200名、時価総額350~400億円。最終年度の2022年3月期の収益不動産残高365億円をガイダンスとしている。
同社グループは、第2次から第5次に至る中期経営計画の遂行を通じて、「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」の提供という独創の価値を生み出し、またそれによりプロダクト・アウト視点の不動産ビジネスから、マーケット・イン視点の富裕層ビジネスへと進化を始めた。
第6次中期経営計画では、プレミアムビジネスへと発展させ、様々な顧客に対し様々なプレミアムバリューを提供する、高次元のビジネスモデルの実現を企図している。
同社はまた、第6次中期経営計画の推進を加速し達成を実現するための施策として、単独株式移転による持株会社体制への移行を発表。また、中期経営計画推進のためのファイナンスについても同日発表している。
<SF>
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