1. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円、経常利益を同2.2%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.7%増の1,900百万円と増収増益を見込み、過去最高業績を連続更新する見通しである。
売上面では、引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する。販売戸数(年間)の前提は、都市型賃貸マンション12棟552戸(すべて契約済)、戸建・テラスハウス分譲等39戸のほか、数件のアパート開発販売、用地転売なども含まれており、期初計画からの変更はない。
一方、利益面については、増収により増益を確保するものの、用地・建設資材価格の高止まりや工事関連人件費の増加といった原価増に加え、事業拡大に向けた販管費増などを保守的に見積もり、営業利益率は9.8%(前期は10.3%)と若干低下する想定となっている。
2. 弊社の見方
中間期業績が順調に進捗していることや、計画の前提となっている販売戸数(都市型賃貸マンション)が既に契約済であること、ケーナインの業績も好調に推移していることなどから、弊社では業績予想の達成は十分に可能であると見ている。特に利益予想については、想定されるコスト要因を保守的に見積もった水準となっており、結果的に上振れる可能性もあろう。注目すべきは、中期経営計画の初年度として、いかに2027年6月期以降の事業拡大に結び付く活動を進めていくのかにある。引き続き、ケーナインを含む用地取得の状況や、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みに注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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