分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった(前年同期は37.55億円の売上高)。このため、セグメント利益も計上がなかった(同4.43億円の利益)。
賃貸開発事業の売上高は同8.6%減の106.29億円、セグメント利益は同34.1%減の16.56億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、本町プロジェクト、西蒲田5プロジェクト及び緑2プロジェクト等の13物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前年同期の15棟から13棟へ減少し、さらに建築コストの増加により原価が増加した結果、減収減益となった。
バリューアップ事業の売上高は同135.5%増の52.64億円、セグメント利益は同137.1%増の7.04億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシング活動を行ったりすることにより収益性を向上させて、既存の建物の付加価値を高めた上で売却している。八雲2プロジェクト、浅草橋8プロジェクト及び下目黒3プロジェクト等の10物件を売却した。販売棟数が前年同期の5棟から10棟へ増加した結果、増収増益となった。
2025年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比15.0%増の268.02億円、営業利益は同34.9%減の19.91億円、経常利益は同40.0%減の15.57億円、当期純利益は同40.1%減の10.90億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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