■守谷輸送機 <6226> 526円 (+21円、+4.2%)
守谷輸送機工業 <6226> [東証S]が大幅続伸。18日取引終了後、23年3月期の通期業績予想を修正したと発表した。売上高は従来の見通しの149億円から157億円(前期比13.1%増)に引き上げた一方、経常利益は17億7000万円から4億4800万円(同75.6%減)、最終利益は11億円から2億8200万円(同75.4%減)に下方修正した。想定を超える資材価格の上昇で原価率が大幅に悪化したことなどを業績予想に反映した。一方、良好な受注環境のなかで受注残は積み上がっているとしており、来期以降の業績回復を期待した買いが入ったようだ。
■Jパワー <9513> 2,105円 (+75円、+3.7%)
Jパワー <9513> [東証P]が大幅反発。19日付の日本経済新聞朝刊で「2025年度までに再生可能エネルギーに約3000億円を投じる」と報じられており、好材料視された。記事によると、国内で風力発電所を新設するほか、既存の水力発電所の更新も進めるとしている。同社が石炭火力への依存度を引き下げることは、日本全体の脱炭素の進展にもつながるだけに注目されたようだ。
■九州電 <9508> 725円 (+25円、+3.6%)
九州電力 <9508> [東証P]が大幅反発。18日の取引終了後、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機及び4号機について、運転再開時期を前倒しすると発表したことが好感された。3号機は従来の23年1月20日から22年12月17日へ、4号機は23年2月23日から2月16日にそれぞれ変更する。
■東電HD <9501> 490円 (+13円、+2.7%)
東京電力ホールディングス <9501> [東証P]が4日続伸したのをはじめ、関西電力 <9503> [東証P]、九州電力 <9508> [東証P]など電力株が全面高に買われる展開となった。前日18日に九州電力玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前倒しされることが発表されたが、これに伴い電力広域的運営推進機関は23年1-2月の西日本6電力会社の「予備率」が1月は4.8%から5.6%に、2月は6.4%から6.5%にそれぞれ改善する見通しとした。電力需給逼迫を回避するために岸田政権は原発の再稼働に前向きな政策姿勢を示しており、この前倒しの動きが東電など他の電力会社の株価も刺激する形となった。株価的には底値圏に位置する銘柄が多く、値ごろ感も働いた。
■シンプレクス <4373> 1,997円 (+46円、+2.4%)
シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証P]が続伸。大和証券は18日、同社株のレーティングを新規「2(アウトパフォーム)」でカバレッジを開始した。目標株価は2400円とした。同社は、金融向け中心にITコンサルティングから開発・運用までをワンストップで手掛けている。同証券では、23年3月期の連結営業利益は前期比11.6%増の71億円(会社予想67億7700万円)を予想。牽引車は、金融リテール・保険会社向けシステム開発や、戦略/DXコンサルティングサービスなどを見込んでいる。24年3月期から25年3月期にかけても12~21%程度の営業増益を予想している。金融機関はレガシーシステムを多く残し、クラウド・最適化余地は大きいとみている。中長期的には、現主力の金融向けから非金融向け顧客増・拡大も業績を牽引すると見込んでいる。
■三重交HD <3232> 522円 (+12円、+2.4%)
三重交通グループホールディングス <3232> [東証P]が4日続伸、約4ヵ月半ぶりに年初来高値を更新した。今月11日から政府は新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和、入国者数の上限が撤廃されたほか、ビザなし渡航や個人の外国人旅行客の入国も認められるなど、事実上入国規制が撤廃された状況となった。これを受けて欧米を中心に外国人観光客が急増しており、株式市場でもインバウンドで潤う内需株に注目度が高まっている。そのなか、三重県にバス路線網を有する同社は名古屋・東京・大阪・京都への都市間高速バスのほか空港行きリムジンバスなども運行し、 インバウンド消費の恩恵を享受する関連株として物色の矛先が向いている。業績も回復色が鮮明だ。22年3月期の営業利益が前の期比7.4倍化の29億9600万円、23年3月期も前期比60%増の48億円予想と様変わりしている。
■セブン&アイ <3382> 5,672円 (+113円、+2.0%)
セブン&アイ・ホールディングス <3382> [東証P]が3日ぶりに反発、一時206円高の5765円まで上値を伸ばし25日移動平均線との下方カイ離を解消、戻り足に弾みがついた。ここ急速に株価水準を切り上げていることについて市場では「足もとで特に好材料と呼べるものはないが、政策の後押しでインバウンドを含めた経済再開の恩恵を受けるとの見方が強いこと。また主力のコンビニ事業は個人消費が旺盛な米国で収益を伸ばしており、海外投資家の目からみれば今の株価は割安に映る」(中堅証券ストラテジスト)という。更に、直近の四半期決算発表後に国内外の証券会社からレーティング(投資判断)が相次いでいるが、これについても「総じて時価よりもかなり高い水準に目標株価が設定されていることで、足もとの買い人気を後押ししているのではないか」(同)としている。
■ココナラ <4176> 561円 (+11円、+2.0%)
ココナラ <4176> [東証G]が4日続伸。19日午前11時30分ごろ、みずほ銀行(東京都千代田区)と特典提供に関する業務提携契約を締結したと発表しており、これが材料視された。今回の契約締結によりココナラは、みずほ銀行に「法人口座開設ネット受付」経由で新たに口座を開設した法人顧客や、「みずほビジネスデビット(Visa)」の会員顧客などに対して、ココナラビジネスによる社外人材の専門スキル活用による事業推進を支援する。
■シンクロ <3963> 507円 (+9円、+1.8%)
シンクロ・フード <3963> [東証P]が3日続伸。18日の取引終了後、運営する「飲食店ドットコム」の登録ユーザー数が25万件を突破したと発表しており、これが好材料視された。「飲食店ドットコム」は03年に開設した飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト。最近では今年7月から実施しているコーポレートブランド・サービスブランドのリニューアルや、飲食店ユーザーや飲食業界に役立つコンテンツの発信などにより、ユーザー数が順調に増加しているという。
■マイクロアド <9553> 893円 (+15円、+1.7%)
マイクロアド <9553> [東証G]が4日続伸。19日午前9時ごろ、マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」が保有するデータを活用し、地方自治体向けの広告配信サービス「UNIVERSE for 全国旅行支援」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「UNIVERSE」は、16年の提供開始からこれまで、自社保有のオーディエンスデータに加えて約210のパートナー企業やメディアから多種多様なデータ提供を受けているマーケティングデータプラットフォーム。連携する各種データを独自開発のデータ収集基盤によって統合的に集積・分析し、さまざまな業界業種に特化したデータプロダクトを提供しており、今回「全国旅行支援」が開始されたことを受けて、各地方自治体に向けて全国旅行支援に特化した広告配信サービス「UNIVERSE for 全国旅行支援」を新たに提供するとしている。
■IHI <7013> 3,230円 (+40円、+1.3%)
IHI <7013> [東証P]が4日続伸。19日午後1時40分ごろ、世界的な自動車パワートレインエンジニアリング(開発、シミュレーション、テスト)会社であるオーストリアのAVLリスト社の燃料電池システム向けに、電動ターボチャージャー(ETC)の搭載が決定したと発表しており、好材料視された。ETCは、燃料電池自動車(FCV)などに搭載される燃料電池システムにおいて重要な要素である酸素(圧縮空気)の供給を担うシステム。今回の搭載決定により、AVL社が23年に開発するデモトラック搭載予定の燃料電池システムにもIHIのETCが搭載されることが決定したという。
■東海理 <6995> 1,471円 (+18円、+1.2%)
東海理化電機製作所 <6995> [東証P]が続伸。19日午前10時ごろ、MaaS/物流サービスの開発・研究に特化したベンチャー企業Pathfinder(東京都板橋区)の乗り捨て料金が完全無料かつ片道専用のレンタカーサービス「Simpway(シンプウェイ)」に、デジタルキーを提供したと発表しており、これが好材料視された。「Simpway」は、片道乗り捨てレンタカーの上り利用のユーザーと下り利用のユーザーをマッチングさせることで、乗り捨て料金(回送料金)を発生させない日本初の「片道乗り捨て専用レンタカーの回送アウトレットプラットフォーム」。東海理のデジタルキー「FREEKEY Box」とアプリを連携することで、利用者は車の鍵の施解錠をスマホで操作できるという。
※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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