一般社団法人日本木造分譲住宅協会環境配慮型住宅の特別優遇対象商品追加について【愛称：国産材割】

日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会（事務局：東京都新宿区、理事長：塙 圭二、以下「当協会」）に2022年9月1日付で賛助会員として新たに参画した、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）が、当協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした資金使途としたフラット35（保証型）の融資事務取扱手数料を引き下げます。




　本施策は2022年9月1日（木）に取扱い開始しました「環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱開始について【愛称：国産材割】」の追加施策であり、特別優遇を住宅ローンに限定せず、フラット35（保証型）についても適用させることで、更なるSDGsの達成を目指すための取組みです。
　これにより2022年12月1日（木）以降に事前審査を受付けした場合、木分協が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％以上使用していることが確認できる住宅の新規購入は、住宅ローンでは金利を年0.05%引き下げ、フラット35（保証型）では融資事務取扱手数料を1.65%（税込）に引下げることになります。多様なニーズに応えることで、国産材の適切な消費を促進します。

　住信SBIネット銀行と木分協は本取組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

1.特別優遇金利の内容
フラット35（保証型）の融資事務取扱手数料を、お借入額の2.20%から1.65%に引下げいたします。
2.適用条件
住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）の本申込時までに、木分協の発行する
「国産材使用割合証明書」をご提出いただくこと
3.取扱開始日
2022年12月1日（木）　フラット35（保証型）事前審査申込受付分から


［本事務取扱手数料引下げにかかるご留意点］
既にお借入済みのかたは対象外です。
ネット専用住宅ローン、住宅ローン、フラット35（買取型）、パッケージローンは対象外です。
借換資金は対象外です。
　フラット35S等、住宅金融支援機構が提供する別の制度等と併用することができます。
金利情勢などによって、本特別優遇施策についても変更もしくは中止する場合がございます。
本引下げは、仙台銀行・福島銀行・島根銀行の店舗ではお取扱いしていません。一部対象外の店舗がありますので、詳細については店舗へお問い合わせください。

■「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」概要
日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決するために、2021年4月、三栄建築設計、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の分譲住宅メーカー3社が手を組み、立ち上げた一般社団法人です。
当協会は、木造分譲住宅における国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅のみならず、木造住宅全体の価値向上の実現と環境問題を解決することが最大の目的です。
【一般社団法人日本木造分譲住宅協会サイト】https://j-wha.or.jp/



■会員企業概要
会社名：株式会社三栄建築設計（コード番号：3228 東証プライム）
代表者：代表取締役社長　小池 学
事業内容：戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業
会社HP：https://san-a.com/

会社名：株式会社オープンハウスグループ（コード番号：3288 東証プライム）
代表者：代表取締役社長　荒井 正昭
事業内容：グループ会社等の経営管理
会社HP：https://openhouse-group.co.jp/

会社名：ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム）
代表者：代表取締役社長　塙 圭二
事業内容：戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成
会社HP：https://ki-group.co.jp/

会社名：住信SBIネット銀行株式会社
代表者：代表取締役社長（CEO）　円山 法昭
事業内容：インターネット専業銀行
HP：https://www.netbk.co.jp/contents/