*12:05JST ジェネパ Research Memo（5）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（2）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向
2. セグメント別業績
（1） ECマーケティング事業
ECマーケティング事業は、売上高13,308百万円（前期比0.2%増）、セグメント利益261百万円（同10.2%減）となった。同事業における主力のマーケティング事業では、「リコメン堂」での家具・家電・生活雑貨等の人気商品の販売が好調で、シーズンに合わせた商材の継続的な導入や各種セールでの販売強化策が奏功した。またD2C商品を拡大販売したことが売上拡大に寄与した。D2C商品の主力ブランドである「s!mplus」は2025年7月に累計販売数が50万台を突破したが、2024年2月に累計販売数30万台を達成してからわずか1年4ヶ月で大台を突破したことになり、その人気の高さがうかがえる。2025年10月期の売れ筋は、コンパクトで大容量な1ドア冷蔵庫、透明水モード搭載の製氷機、小型のバケツ式洗濯機等で、同社の継続的なマーケティングデータの収集と、「EPO」による分析及びオペレーションのシステム化の効果が発揮されたと言えるだろう。一方ECサポート事業では、利益率の高い案件への取り組みが予想どおりに進まなかったほか、前期の大型案件の反動もあり2025年10月期は新たな大型案件受注には至らなかった。これらを要因に事業全体の売上高は微増にとどまった。利益面では利益率の高いD2C商品の販売が好調だった半面、ECサポート事業の収益の伸び悩みや、USP事業への投資が継続していることもあり結果的に減益での着地となった。
（2） 商品企画関連事業
商品企画関連事業は、売上高3,230百万円（前期比11.4%増）、セグメント利益162百万円（同98.0%増）と増収、セグメント利益は大幅増益となった。売上面では、中国子会社である青島新綻紡貿易と、ベトナム子会社であるGenepa Vietnamにおいて受注と納品が好調だった。特にGenepa Vietnamにおける家具の企画開発製造及び卸売では、日本国内企業のほか、豪州やイタリアといった海外の新規取引先が増加し、受注が伸びた。なお、日本国内企業向け販売に関し、事実上ドルペッグ制を敷くベトナムから日本への輸入では、現在の円安傾向から製品仕入コストが上昇し利益率に影響が出る点に注意が必要だろう。一方、豪州等その他海外向けはその限りではないため、その他海外向けの取引先を多様化して拡大していることは好材料と言えよう。販売にあたっては、日本企業の子会社となることから、品質や生産管理等の信頼性をアピールして海外展示会へ積極的に参加したことが、市場開拓の成果を出している。青島新綻紡貿易では従来の主力商品であった寝具に加え、自社で独自開発した機能性繊維をアパレル向けに改良して提供する施策を進め、2025年10月期は大手寝具メーカーや大手小売メーカーが販売するリカバリーウェアに採用され、目標を上回る販売実績を上げた。アパレル向けを拡大させるため、2025年10月には伊藤忠商事とアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書を締結した。両社が共同でアパレル向けの接触冷感・持続冷感機能を有する新素材を開発し、商品化する。同社は素材設計と試作開発を担い、伊藤忠商事がアパレルブランド・SPA・OEMへの展開を進める。2026年春夏シーズンには一部の製品化を目指しており、アパレル向けの業績に弾みが付きそうだ。利益面では、青島新綻紡貿易での積極的な新繊維素材開発への投資を行いながらも、特にGenepa Vietnamでの業績が向上し、大幅増益となった。
（3） その他
同社は報告セグメントとして、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業以外のものを「その他」の区分に含めている。「その他」のうち、従来の受託開発事業については、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた開発や支援、保守業務を行い、「その他」の売上高は101百万円（前期比20.1%減）、セグメント利益は9百万円（同19.8%増）となった。なお、従来「その他」に区分していた非物販事業としてのメディア事業はUSP事業へと統合されている。受託開発事業においては内閣府より「エビデンスシステムe-CSTI※の保守」に関わる業務を受託しており安定した収益を計上しているほか、トリプルダブルでのシステム開発等の案件受託に関わる売上が寄与した。また前期の人員増加に伴う投資がなくなったことで利益面は改善した。
※ e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2. セグメント別業績
（1） ECマーケティング事業
ECマーケティング事業は、売上高13,308百万円（前期比0.2%増）、セグメント利益261百万円（同10.2%減）となった。同事業における主力のマーケティング事業では、「リコメン堂」での家具・家電・生活雑貨等の人気商品の販売が好調で、シーズンに合わせた商材の継続的な導入や各種セールでの販売強化策が奏功した。またD2C商品を拡大販売したことが売上拡大に寄与した。D2C商品の主力ブランドである「s!mplus」は2025年7月に累計販売数が50万台を突破したが、2024年2月に累計販売数30万台を達成してからわずか1年4ヶ月で大台を突破したことになり、その人気の高さがうかがえる。2025年10月期の売れ筋は、コンパクトで大容量な1ドア冷蔵庫、透明水モード搭載の製氷機、小型のバケツ式洗濯機等で、同社の継続的なマーケティングデータの収集と、「EPO」による分析及びオペレーションのシステム化の効果が発揮されたと言えるだろう。一方ECサポート事業では、利益率の高い案件への取り組みが予想どおりに進まなかったほか、前期の大型案件の反動もあり2025年10月期は新たな大型案件受注には至らなかった。これらを要因に事業全体の売上高は微増にとどまった。利益面では利益率の高いD2C商品の販売が好調だった半面、ECサポート事業の収益の伸び悩みや、USP事業への投資が継続していることもあり結果的に減益での着地となった。
（2） 商品企画関連事業
商品企画関連事業は、売上高3,230百万円（前期比11.4%増）、セグメント利益162百万円（同98.0%増）と増収、セグメント利益は大幅増益となった。売上面では、中国子会社である青島新綻紡貿易と、ベトナム子会社であるGenepa Vietnamにおいて受注と納品が好調だった。特にGenepa Vietnamにおける家具の企画開発製造及び卸売では、日本国内企業のほか、豪州やイタリアといった海外の新規取引先が増加し、受注が伸びた。なお、日本国内企業向け販売に関し、事実上ドルペッグ制を敷くベトナムから日本への輸入では、現在の円安傾向から製品仕入コストが上昇し利益率に影響が出る点に注意が必要だろう。一方、豪州等その他海外向けはその限りではないため、その他海外向けの取引先を多様化して拡大していることは好材料と言えよう。販売にあたっては、日本企業の子会社となることから、品質や生産管理等の信頼性をアピールして海外展示会へ積極的に参加したことが、市場開拓の成果を出している。青島新綻紡貿易では従来の主力商品であった寝具に加え、自社で独自開発した機能性繊維をアパレル向けに改良して提供する施策を進め、2025年10月期は大手寝具メーカーや大手小売メーカーが販売するリカバリーウェアに採用され、目標を上回る販売実績を上げた。アパレル向けを拡大させるため、2025年10月には伊藤忠商事とアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書を締結した。両社が共同でアパレル向けの接触冷感・持続冷感機能を有する新素材を開発し、商品化する。同社は素材設計と試作開発を担い、伊藤忠商事がアパレルブランド・SPA・OEMへの展開を進める。2026年春夏シーズンには一部の製品化を目指しており、アパレル向けの業績に弾みが付きそうだ。利益面では、青島新綻紡貿易での積極的な新繊維素材開発への投資を行いながらも、特にGenepa Vietnamでの業績が向上し、大幅増益となった。
（3） その他
同社は報告セグメントとして、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業以外のものを「その他」の区分に含めている。「その他」のうち、従来の受託開発事業については、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた開発や支援、保守業務を行い、「その他」の売上高は101百万円（前期比20.1%減）、セグメント利益は9百万円（同19.8%増）となった。なお、従来「その他」に区分していた非物販事業としてのメディア事業はUSP事業へと統合されている。受託開発事業においては内閣府より「エビデンスシステムe-CSTI※の保守」に関わる業務を受託しており安定した収益を計上しているほか、トリプルダブルでのシステム開発等の案件受託に関わる売上が寄与した。また前期の人員増加に伴う投資がなくなったことで利益面は改善した。
※ e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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