自転車事業は2008年からECサイトおよび実店舗で新品・中古のロードバイクやスポーツ自転車、各種パーツの販売・買取を展開してきた。しかし、クロスバイクや電動自転車への移行が進み、同社が得意とするスポーツロードバイク分野における国内市場の成長鈍化の影響を受け、業績が低迷し、2026年3月期第1四半期には赤字に転落した。
このような状況を受け、成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断し、自転車事業の終了を決定した。従業員については、同社内での別事業部への配置転換をはじめ、個々人に応じて円滑な対応を講じるとしている。
顧客へのアフターサポート体制の一環として、営業終了後も問い合わせ窓口を設置する予定である。
また、2026年3月期のセグメント情報における報告セグメントは「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」「自転車事業」の4つであるが、自転車事業の終了により、2027年3月期からは「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」の3つの報告セグメントに変更される。
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