大阪府岬町が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

～廃棄物削減を目指しリユース施策を初導入～

大阪府岬町（町長：田代 堯）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年8月24日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岬町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
岬町では、SDGsの取組強化と廃棄物削減を目的に、リユース施策の導入を検討していましたが、これまで具体的な施策導入には至っておらず、リユースの効果的な方策を模索していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で岬町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■岬町の課題と「おいくら」による解決策
岬町では、自己搬入と戸別収集で粗大ごみの回収を行なっています。これまで戸別収集では、大型品や重量があるなど運び出しが容易ではない不要品でも、住民が自宅の外へ運び出す必要がありました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、岬町の費用負担もありません。

■今後について
8月24日（木）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、岬町ホームページ内（http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/shiawase/kankyou/gomi/882.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。岬町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースが簡単にできることを町民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、町民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■大阪府岬町
大阪府の最南端に位置し、和歌山県に接しています。東南部には和泉山脈を有し、町全体の約80%が山地で、西北部は大阪湾に臨んで淡路島と相対しています。また、大阪府内では珍しい自然海岸を形成しており、気候は四季を通じて温和で雨量の少ない瀬戸内気候区に属し、豊かな自然に恵まれた住みよい町です。現在、人の流れを取り戻すとともに「まちの価値」を高める取組として、深日港⇄洲本港の航路復活を目指し、「深日洲本ライナー」の社会実験運航を行なっています。
人口：14,697人（男6,921人、女7,776人）（2023年4月1日）
世帯数：7,433世帯（2023年4月1日）
面積：49.18平方キロメートル
ウェブサイト：http://www.town.misaki.osaka.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。岬町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で58にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/