Ｈａｍｅｅ Research Memo（5）：プラットフォーム事業の積極投資を実行し、2019年4月期も増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2019年4月期の業績見通し
Hamee<3134>の2019年4月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の10,214百万円、営業利益が同1.7%増の1,403百万円、経常利益が同9.8%増の1,391百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.2%増の979百万円と増収増益が続く見通し。売上高はコマース事業で前期比4.9%増、プラットフォーム事業で同34.9%増収を見込んでいる。コマース事業は国内売上を保守的に見て横這い前提とし、海外売上の拡大で増収を見込んでいる。一方、プラットフォーム事業では新規連結子会社となったHameeコンサルティングの売上高が上乗せされるため大幅増収となるが、既存事業ベースでは、こちらもやや保守的な売上計画となっている。

売上総利益率は販売構成比の変化によって前期比1.6ポイント上昇し、売上総利益では同12.3%増益となる。にもかかわらず営業利益は微増益にとどまるのは、販管費が同16.6%増で計画していることによる。主な費用項目を見ると、運賃の値上げを背景に物流費を同8.8%増と保守的に織り込んだほか、人件費を同35.0%増と大幅増で見込んでいる。人件費の増加については、新たにHameeコンサルティング分が上乗せされることが主因となっている。Hameeコンサルティングの人員は2018年4月時点で15名であったが、営業体制強化を目的に2019年4月期は10名の増員を計画している。営業利益は微増益にとどまるものの、持分法投資損益の改善により経常利益は同9.8%増益となる。

売上高、費用ともに保守的な印象が強く、今後市場環境に大きな変化がなければ、業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

Hameeコンサルティングとのシナジー効果により「ネクストエンジン」の契約社数増加ペースが加速する可能性も
2. 事業セグメント別見通し
(1) コマース事業
コマース事業の売上高は前期比4.9%増の8,521百万円、セグメント利益は同0.2%増の1,784百万円となる見通し。国内小売、卸売は前下期のiPhoneXの動向も考慮して、保守的に前期並みの水準で見込んでおり、増収要因は海外売上の増加によるものとなっている。ただ、「iFace」シリーズについては旧機種向けを含むラインナップの充実及びガラスフィルム等の関連商品の拡充を進めており、足下は前年同月比を上回るペースで推移している。また、前期のように旧機種向け製品の在庫切れによる売上機会ロスが発生する可能性も低い。このため、2018年秋発売予定の新型iPhone商戦の動向次第では上振れする可能性は十分あると見られる。

一方、海外売上については米国向けに前期大きく伸びたサンリオキャラクターのSQUISHIES商品の引き合いが依然旺盛なほか、米国以外でも中国やインドで現地需要に合った商品ラインナップをそろえることで増収を見込んでいる。

セグメント利益率は前期比1.0ポイント低下の20.9%を見込んでいる。自主企画商品の売上構成比が9割弱の水準まで上昇したことにより、販売構成比の変化による利益率の改善余地が少なくなってきていること、国内売上を横ばい前提としていることで、保守的な計画になっていると見られる。ただ、2018年4月期第4四半期のセグメント利益率は23.3%と前年同期比で3.1ポイント上昇しており、足元では利益率が低下している気配は見られない。

(2) プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の売上高は前期比34.9%増の1,670百万円、セグメント利益は同24.4%増の496百万円となる見通し。Hameeコンサルティングを新たに子会社化したことにより、売上高で2億円強、のれん償却後の営業利益で数千万円程度の上積み要因になると見られる。Hameeコンサルティングを除いた既存事業では売上高で前期比12%増（上記を前提として）、セグメント利益もほぼ同様の増益率で見込んでいる計算となる。

2019年4月期も契約社数5,000件の達成に向けた先行投資を行っていく計画で、売上原価では労務費が増加するほか、サーバー費用が30百万円、ソフトウェア償却費が40百万円、開発外注費が30百万円それぞれ増加する見込み。また、販管費も人件費で30百万円、外注費で30百万円の増加を見込んでいる。外注費としては販売代理店の拡充による費用増や初期設定代行サービス料等の増加を見込んでいる。特に、販売代理店に関しては全国にネットワーク網を持つ大手企業とパートナー契約を締結する予定になっており、同パートナーを通じた新規顧客の獲得が期待される。

2019年4月期の契約社数目標については開示していないが、顧客当たり売上平均単価を横這いとしていることから、期末契約社数で前期末比12%増の3,500社程度が目安になっているものと考えられる。ただ、純増者数で見れば400社程度となり保守的な印象が強い。前期から継続している初期設定代行サービスやサポート体制の拡充のほか、有力販売代理店からの顧客獲得なども考慮すれば、少なくとも前期並みの450社程度は達成可能と見られる。さらに、Hameeコンサルティングとの協業によって、契約社数を加速的に増やす可能性も出てきている。

Hameeコンサルティングは、主にEC事業者に対して売上拡大につながる販売施策等のコンサルティングサービスを展開している企業で、ここ１〜2年で急速に売上を伸ばしている。コンサルティングサービスは一般的に契約期間が数ヶ月単位で料金も高くなるが、Hameeコンサルティングは1ヶ月単位で料金も5万円からと安価な設定でサービスを提供し、顧客を拡大してきたのが要因だ。直近年度である2017年10月期は売上高で173百万円、営業利益で25百万円と2014年の創業以来、初めて黒字を達成した。

Hameeコンサルティングとの協業によるシナジー効果としては以下の3点が挙げられる。

a) 解約防止効果…売上げが低迷している「ネクストエンジン」の顧客企業に対して、無料で１〜2ヶ月コンサルティングを行うことで売上げを回復させ、解約防止につなげる効果が期待される。「ネクストエンジン」の解約理由の半分以上は売上低迷による解約となっているため、こうした顧客企業にコンサルティングを行っていくことで解約率の低減につながる可能性がある。
b) 成約率向上効果…新規契約前の30日間の無料トライアル期間中に、Hameeコンサルティングのコンサルティングを行うことで、効果的に売上げの拡大につなげていくことができれば、成約率が向上する可能性がある。
c) 顧客送客…Hameeコンサルティングの顧客の中で、まだ1〜2店舗しか出店していない企業に対して、「ネクストエンジン」を導入して多店舗展開する営業提案を行うことで、契約件数の増加が見込まれる。
d) Hameeコンサルティングの業績拡大…「ネクストエンジン」の顧客企業から販売支援コンサルティングのニーズのある企業を送客することで、Hameeコンサルティングの業績拡大が見込まれる。

こうした協業の取り組みを強化することもあって、Hameeコンサルティングの人員を増員する計画となっている。今回の子会社化は同社にとっても最良のパートナーを得たことになり、シナジー効果は大きいと弊社では見ている。同事業におけるサービス領域を、従来のバックヤード業務からフロントエンドまで拡張し、EC事業者の成長ステージに合わせたサービスを提供できることが可能となったためだ。協業による解約率の低減、成約率の向上が見込まれ、「ネクストエンジン」の契約社数は目標の5,000社に向かって加速していくものと予想される。なお、直近の問い合わせ件数は月間で200〜250件と従来と同様のペースだが、成約件数は50〜60件から70件超に増加している。このため、2019年4月期は契約社数の一段の増加が見込まれ、売上高も計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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