■テクノアソシ <8249> 1,538円 (+300円、+24.2%) ストップ高
テクノアソシエ <8249> [東証S]がストップ高。2日の取引終了後、同社に対し住友電気工業 <5802> [東証P]が完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格は1株1695円。株価はTOB価格にサヤ寄せする格好となった。買い付け予定数は915万4184株(下限293万8074株、上限設定なし)。買い付け期間は2月3日から3月22日まで。住友電は連結子会社のテクノアソシと一体化することで、技術や製品・サービスの融合や顧客基盤の共有を進め、幅広い事業領域でプレゼンスを高めるなど企業価値の向上を狙う。TOB成立後にテクノアソシは上場廃止となる予定で、これを受け東京証券取引所は2月2日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。
■日新電 <6641> 1,686円 (+300円、+21.7%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。日新電機 <6641> [東証P]がストップ高。2日の取引終了後、同社に対し住友電気工業 <5802> [東証P]が完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格は1株1700円。株価はTOB価格にサヤ寄せする動きとなった。住友電は連結子会社の日新電を完全子会社化し一体となることで、技術や製品・サービスの融合や顧客基盤の共有を進め、中期的な企業価値向上を図る。買い付け予定数は5188万3220株(下限1625万8425株、上限設定なし)。買い付け期間は2月3日から3月22日まで。TOB成立後に日新電は上場廃止となる予定で、これを受け東京証券取引所は2月2日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。
■セキュア <4264> 892円 (+150円、+20.2%) ストップ高
セキュア <4264> [東証G]が連日のストップ高。全国で多発した強盗事件や、飲食店内での迷惑行為を巡る報道が相次ぐなか、監視カメラの設置が一段と進むとの思惑から関連銘柄を物色する動きが広がり、引き続き監視カメラシステムを手掛ける同社への買いが集まったようだ。一方、監視カメラ関連銘柄では、セーフィー <4375> [東証G]が下落するなど、利益を確定する目的の売りに押された銘柄もある。
■GEI <9212> 606円 (+100円、+19.8%) ストップ高
Green Earth Institute <9212> [東証G]がストップ高。3日付の日本経済新聞朝刊で、「日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料『SAF』の原料になるバイオエタノールを生産する」と報じられており、なかで両社などが24年をメドに設立するバイオエタノールを製造販売する共同出資会社に同社も出資すると紹介されていることが好材料視されたようだ。SAFは廃食油や植物、廃材などを原料とする燃料で、航空機のCO2排出量をジェット燃料より約7~9割抑えるともいわれている。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きもあることから、航空各社がSAFの調達拡大を図るとみられ、SAFの安定調達に向けた取り組みが活発化したようだ。
■シーズメン <3083> 653円 (+100円、+18.1%) ストップ高
シーズメン <3083> [東証S]がストップ高の653円に買われた。3日9時15分に関東財務局に提出された大量保有報告書で、サイフ(東京都中央区)の保有割合が6.94%となり、新たに5%を上回ったことが判明したことから思惑的な買いが入ったようだ。サイフはJDドット・コムADR
■NTN <6472> 295円 (+33円、+12.6%)
東証プライムの上昇率2位。NTN <6472> [東証P]が急反騰。2日の取引終了後に発表した22年4-12月期決算は、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益で着地。4-6月期に赤字に沈んだ最終損益も足もと改善が進んでおり、好決算を評価した買いが一気に流入した。22年4-12月期の売上高は前年同期比21.6%増の5694億2200万円、営業利益は同3.9倍の98億9100万円だった。日本や米州、欧州など各部門とも売り上げは好調。売価転嫁や為替の影響などで日本部門の利益が大きく伸びており、全体業績を牽引した。最終損益は前年同期実績(15億800万円の赤字)から大きく改善し、7億5400万円の赤字で着地した。
■ZHD <4689> 420.1円 (+45.7円、+12.2%)
東証プライムの上昇率3位。Zホールディングス <4689> [東証P]が続急騰。2日取引終了後に発表した23年3月期第3四半期(22年4-12月)決算は最終利益が前年同期比2.7倍の1801億5100万円と急拡大した。好調な広告収入が利益を押し上げている。4-9月期の時点では26%減益だったが、10-12月期に躍進し大幅増益に転じた。また、同日に23年度中をメドにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する計画であることを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。
■愛三工 <7283> 825円 (+79円、+10.6%)
東証プライムの上昇率4位。愛三工業 <7283> [東証P]が急反騰。同社はトヨタ系自動車部品会社で燃料ポンプや燃料噴射システムを主力に手掛け、電動車制御システム分野への展開にも積極的。2日取引終了後に発表した23年3月期第3四半期(22年4-12月)決算は営業利益が前年同期比29%増の93億8600万円と大幅な伸びを達成した。製品販売数量の増加に加え、為替の円安効果が寄与した。また、足もとの好決算を受けて通期業績予想の上方修正も発表、営業利益は従来予想の105億円から135億円(前期比38%増)に大幅増額している。8期ぶりに過去最高益の大幅更新となりこれがポジティブサプライズとなった。なお、今期の年間配当も従来計画に3円上乗せの33円(前期実績29円)とする。これにより配当利回りは前日終値換算で4.4%まで高まっており、これも株高を後押ししたようだ。
■日本酸素HD <4091> 2,254円 (+158円、+7.5%)
東証プライムの上昇率6位。日本酸素ホールディングス <4091> [東証P]が急反発した。2日の取引終了後に発表した23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算は、売上収益が前年同期比26.2%増の8730億4200万円、最終利益が同4.5%増の524億円だった。10-12月期の最終利益は同9%増と、7-9月期から一転して前年同期比で増益に転じたことを好感した買いが集まったようだ。10-12月期は米国と欧州のガス事業が大幅な増収増益となった。価格改定などが奏功し、為替の影響を除いたベースでも売上収益とセグメント利益が大きく伸長した。
■ソニーG <6758> 12,200円 (+710円、+6.2%)
東証プライムの上昇率9位。ソニーグループ <6758> [東証P]が続急伸。2日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、営業利益を1兆1600億円から1兆1800億円(前期比1.9%減)へ、純利益を8400億円から8700億円(同1.4%減)へ上方修正したことが好感された。テレビの販売台数減少でエレキ事業の売上高計画を下方修正したほか、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更の影響で、売上高は11兆6000億円から11兆5000億円(同15.9%増)へ下方修正した。ただ、為替の好影響でゲーム事業の営業利益計画を増額したことが利益を押し上げる。なお、第4四半期の想定為替レートは1ドル=134円前後(従来予想140円前後)、1ユーロ=139円前後(同138円前後)としている。同時に発表した第3四半期累計(22年4-12月)決算は、売上高8兆4762億円(前年同期比10.7%増)、営業利益1兆797億円(同1.5%増)、純利益8089億6800万円(同4.9%増)だった。ゲーム事業で自社制作ゲームソフトウェアの販売が増加したことや、為替の好影響で半導体事業が大幅増益となったことなどが寄与した。あわせて、未定としていた期末配当予想を40円にするとした。年間配当予想は75円(前期65円)になる予定だ。
■ニフコ <7988> 3,510円 (+200円、+6.0%)
ニフコ <7988> [東証P]が3日ぶりに急反発。3日午後1時ごろ、上限を32万株(発行済み株数の0.31%)、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は2月6日から28日までで、資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にすることが目的という。また、同時に発表した第3四半期累計(22年4-12月)連結決算で、売上高2342億1000万円(前年同期比12.4%増)、営業利益254億7300万円(同11.5%増)、純利益185億3000万円(同11.9%増)と2ケタ増収増益となったことも好材料視された。国内や中国で自動車生産台数が回復に向かい、主力の合成樹脂成形品が堅調に推移した。なお、23年3月期通期業績予想は、売上高3050億円(前期比7.5%増)、営業利益315億円(同3.1%増)、純利益200億円(同12.9%減)の従来見通しを据え置いている。
■川崎汽 <9107> 2,909円 (+125円、+4.5%)
川崎汽船 <9107> [東証P]が大幅反発。3日午前11時30分ごろ、23年3月期の連結業績予想について、売上高を9200億円から9400億円(前期比24.2%増)へ、営業利益を800億円から850億円(同4.8倍)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を100円から300円へ引き上げたことが好感された。 半導体供給制約などによる乗用車生産への影響はあるものの、自動車船事業で引き続き旺盛な貨物需要が見込まれることなどが要因としている。なお、最終利益は、コンテナ船市況の下落や、期末為替想定の変更及び期央以降の急激な為替変動に伴う一過性の為替差損の発生などにより、7000億円から6500億円(同1.2%増)へ下方修正した。同時に発表した第3四半期累計(22年4-12月)決算は、売上高7287億9100万円(前年同期比31.0%増)、営業利益805億9300万円(同3.5倍)、純利益6382億2100万円(同50.8%増)だった。主にドライバルクにおける輸送需要の増加や、自動車船事業を含む製品物流における新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けて営業利益が増加。持ち分法適用関連会社オーシャンネットワークエクスプレスの業績好調なども寄与した。
■トヨタ紡織 <3116> 1,976円 (+81円、+4.3%)
トヨタ紡織 <3116> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。3日、23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比13.0%増の1兆1691億7000万円、最終利益は同64.2%減の87億7000万円だった。大幅な最終減益となったが、7-9月期以降は自動車生産が回復基調にあるといい、業績の底入れを期待した買いが集まったようだ。部品供給問題などによる車種構成の変化や、ロシア事業の終了に伴う費用の計上などが利益を押し下げる要因となった。
■カドカワ <9468> 2,475円 (+98円、+4.1%)
KADOKAWA <9468> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。同社は2日取引終了後、23年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益の見通しを従来の178億円から210億円(前期比13.4%増)に引き上げたことが好感されたようだ。売上高予想も2381億円から2486億円(同12.4%増)に上方修正。重点事業である出版、アニメ、ゲーム、教育におけるデジタル分野、及び海外事業が好調に推移しており、なかでも22年2月に発売したゲームIP「ELDEN RING」の収益が当初想定を大きく上回っていることが主な要因だとしている。
■三井化学 <4183> 3,060円 (+90円、+3.0%)
三井化学 <4183> [東証P]が大幅反発。3日、23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益予想は従来の1050億円から950億円(前期比13.6%減)に見通しを下方修正した。ただ株価は前日に大きく下げていたこともあって、決算発表を受けてアク抜け感が意識され、買い戻しが入ったようだ。売上収益の見通しは2兆円から1兆9100億円(同18.4%増)に下方修正した。半導体需要の鈍化によるICT関連の販売数量の減少や、ナフサなど原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小などの影響を業績予想に織り込んだ。
■村田製 <6981> 7,691円 (+201円、+2.7%)
村田製作所 <6981> [東証P]が3日続伸。同社は2日の取引終了後、23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。また、米アップル
■寿スピリッツ <2222> 8,600円 (+120円、+1.4%)
寿スピリッツ <2222> [東証P]が反発。2日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を429億2000万円から464億円(前期比44.1%増)へ、営業利益を61億4000万円から79億5000万円(同5.7倍)へ、純利益を41億7500万円から54億1300万円(同2.8倍)へ上方修正したことが好感された。昨年10月に始まった全国旅行支援や水際対策の緩和、更に3年ぶりに行動制限のない年末年始・帰省シーズンを迎え、人流が想定以上に回復に向かったことから事業環境が好転。そうしたなか、主力商品対策など販売施策の推進が奏功し第3四半期累計(22年4-12月)業績が売上高・利益ともに計画を上回ったことが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計決算は、売上高353億7000万円(前年同期比54.3%増)、営業利益68億5600万円(同8.0倍)、純利益47億1100万円(同3.2倍)だった。新ブランドによる出店を積極的に展開してきた東京駅エリアで売り上げが拡大。シュクレイを筆頭に各セグメントで軒並み増収増益となった。
■三井物 <8031> 3,854円 (+52円、+1.4%)
三井物産 <8031> [東証P]が反発。3日午後1時45分ごろ、23年3月期の連結業績予想について、純利益を9800億円から1兆800億円(前期比18.1%増)へ上方修正し、130円としていた年間配当予想を135円(前期105円)へ増額修正したことが好感された。業績予想の前提条件となる原油価格及び為替の影響を反映したことが要因としている。なお、第3四半期累計(22年4-12月)純利益は8407億8700万円(前年同期比32.8%増)だった。同時に、自社株買いの取得枠拡大及び取得期間延長を発表しており、これも好材料視された。22年11月1日に発表した今回の自社株買いでは、上限を6000万株(発行済み株数の3.8%)、または1400億円を上限としていたが、これを8000万株(発行済み株数の5.2%)と2400億円に変更し、取得期間も従来の2月28日までから7月31日までに延長する。また、これにより取得する全株式に1000万株を加えた株式数の自社株を3月13日と8月31日付で消却するとしている。
※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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