年間消費額8兆円！「インバウンド関連株」新たなる物色の金鉱脈 ＜株探トップ特集＞

―穴株に狙い、ホテル運営のテレビ株や固形燃料メーカー、長野地盤の食品スーパーなど―

　日本を訪れる外国人観光客の増加が止まらない。都市部では街を歩けば見かけない日はないほどで、地方でも有名観光地ではオーバーツーリズムが問題になるほどの賑わいをみせている。こうした多くの観光客らによる消費の経済波及効果は大きい。その恩恵は小売りや外食、宿泊施設、鉄道、レジャーと幅広く及ぶ。株式市場では インバウンド関連に位置づけられる銘柄群が継続的に脚光を浴びているが、時を経るにつれて投資家の関心は中心的な銘柄からその周辺、更にまたその周辺へと物色ターゲットを求めて広がり続けている。

●昨年訪日客最多3600万人超え、コロナ払拭

　日本政府観光局が15日に発表した2024年12月の訪日外客数は348万9800人（推計）となった。クリスマスや年末年始に合わせた旅行需要の高まりを追い風に単月として過去最高を更新した。また、年間ベースでも24年は3686万9900人（推計）となり、19年（約3188万人）を上回って5年ぶりに過去最高を更新。コロナ禍の影響を完全に払拭した格好だ。更に、同日公表された観光庁の統計によると、24年年間の訪日客による消費額は8兆円を突破し過去最高となったことが明らかになった。これは国内の半導体市場規模（7兆円程度）を上回る水準だ。

　国別の訪日客数で上位に入る中国では28日～2月4日の日程で春節（旧正月）に伴う大型連休を迎えている。日本政府による中国人観光客向けのビザ緩和に向けた動きも伝わっており、今後の訪日客数に影響を与えそうだ。また、今年は大阪・関西万博によるプラス効果も期待される。政府は30年に訪日客数6000万人、消費額15兆円を目指す目標を掲げている。こうしたなか、中長期的な成長が期待できる投資テーマの一つとして、引き続き「インバウンド」は注目できそうだ。この先物色が広がりをみせることを見据え、今回は百貨店や化粧品、ディスカウントストアといった代表的なセクターは外し、それら以外でインバウンドから派生するテーマとその関連銘柄を探った。

●日本空港ビル急動意、リゾートトラは三菱商と合弁検討

　まずは、日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]をはじめとする「空港ビジネス」関連株が注目だ。訪日客の増加は当然ながら国の玄関口である空港の利用増に直結するため、そこで事業を展開する企業には恩恵があるだろう。日本空港ビルは羽田空港旅客ターミナルの管理運営や、羽田・成田空港で物品販売や飲食サービスを手掛ける。コロナ禍の影響を受けて23年3月期まで3期連続の営業赤字と苦しい時期が続いたが、翌24年3月期は黒字に転換し一気に最高益を達成。今25年3月期も2ケタ増で連続最高益更新を見込む。直近、羽田空港の国内線旅客取扱施設利用料の値上げを発表し、株価を急動意させた。

　羽田空港をはじめ複数の空港で整備工場や格納庫などを管理運営する空港施設 <8864> [東証Ｐ]、傘下で空港内の飲食店を手掛けるロイヤルホールディングス <8179> [東証Ｐ]に加え、航空機向け電力供給や空港設備のメンテナンスを行うエージーピー <9377> [東証Ｓ]を押さえておきたい。

　インバウンド派生テーマとして連想が働きやすいところでは「医療ツーリズム（医療インバウンド）」も挙げられる。自国より医療水準の高い国へ健康診断や治療を受けに行くことを指す言葉で、日本は医療サービスの質が高いことから潜在的な需要は大きいとみられている。昨年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）において医療・介護分野の成長に向けた取り組みの一つとして盛り込まれており、政府の後押しも期待される。関連銘柄は、この分野で三菱商事 <8058> [東証Ｐ]と合弁会社設立を検討すると昨年11月に発表した会員制ホテル運営のリゾートトラスト <4681> [東証Ｐ]、外国人向けに日本の医療を受けるための各種支援サービスを提供する日本エマージェンシーアシスタンス <6063> [東証Ｓ]などだ。

●アニメグッズや高級眼鏡、和風雑貨なども

　インバウンド関連の代表的なテーマの一つに百貨店や化粧品などと並び「ホテル」が挙げられるが、その中であまり関連銘柄として認識されていない穴株に目を向けたい。例えば、結婚式場を展開するツカダ・グローバルホールディング <2418> [東証Ｓ]がある。「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」など国内で複数のホテルを運営し、婚礼・宴会・宿泊サービスを提供している。全体の売上高に占めるホテル事業の割合は4割近く（1-9月期決算）にのぼる。カタログ総合通販大手のベルーナ <9997> [東証Ｐ]もホテル事業を手掛ける。足もと大騒動の渦中にあるフジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]は不動産部門が利益の稼ぎ頭であり、「札幌グランドホテル」をはじめ複数のホテルを運営している。

　宿泊施設向けに製品・サービスを提供する銘柄も要マークとなる。クリーニング大手の白洋舎 <9731> [東証Ｓ]はホテル向けにシーツ、タオルといったリネン品をレンタルする事業を行う。訪日客需要を背景とした取引先ホテルの稼働増を受けて同事業は好調であり、24年12月期は営業最高益を達成する見通しだ。ニイタカ <4465> [東証Ｓ]は旅館でよく見る一人用鍋を温める際に使う固形燃料を製造。25年5月期は2期連続の増収増益を見込み、配当利回りは4％前後と高い。工業用ファスナー大手のニフコ <7988> [東証Ｐ]は傘下で高級ベッド「シモンズ」を展開し、ホテル向け需要を捉えている。昨年新規上場したダイブ <151A> [東証Ｇ]はリゾートバイトに特化した人材派遣を手掛ける。

　インバウンドの恩恵を受ける分野として、小売りをはじめとする消費セクターも見逃せない。前述の百貨店なども含まれるが、意外なところで 食品スーパーのアルピコホールディングス <297A> [東証Ｓ]に狙いを定めたい。同社は昨年12月に新規上場した直近IPO銘柄。避暑地の軽井沢や多数のスキー場など豊富な観光資源を持つ長野県を地盤に、食品スーパーだけでなく鉄道やバス、タクシー、ホテル・旅館の運営と手広く事業を展開。今25年3月期は2割近い営業増益で最高益更新を見込む。有配企業である点もポイントだ。

　消費関連の範疇にある銘柄として、このほか日本ならではの技術力や強みを持つ企業に注目。アニメ人気を追い風に業績好調な書籍・グッズ買い取り販売のまんだらけ <2652> [東証Ｓ]、高級眼鏡メーカーのＪａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <5889> [東証Ｓ]、日本発ブランドを世界に発信するアパレル企業のＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ <3415> [東証Ｐ]、それに和風雑貨店を運営する和心 <9271> [東証Ｇ]、避妊具のオカモト <5122> [東証Ｐ]が挙げられる。

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