■JIA <7172> 1,520円 (+300円、+24.6%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証P]がストップ高。前週末7日の取引終了後、24年12月期の連結決算発表にあわせ、配当方針の変更と25年12月期の業績・配当予想に関する開示を行った。新たな配当方針では配当性向が50%以上となる配当金額を目指す姿勢を示した。前期の期末配当については従来の見通しから3円増額して15円としたうえで、今期の年間配当予想を前期比60円増配の87円とした。前週末終値ベースでの配当利回りは7%を超える水準となったほか、今期は大幅増益で前期に続き最高益を更新する計画も示しており、これらを好感した買いが集まったようだ。従来は配当性向が20%以上となる配当金額を目指すとの方針だった。25年12月期の売上高予想は前期比18.4%増の368億7000万円、最終利益予想は同30.3%増の105億円とした。主力のオペレーティング・リース事業では、航空会社による機体リースの需要が旺盛ななかで投資家の需要も底堅く推移するとし、商品出資金販売の増加を想定する。
■ディーエヌエ <2432> 3,732円 (+700円、+23.1%) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。ディー・エヌ・エー <2432> [東証P]がストップ高。前週末7日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.1%増の1167億2700万円、最終損益は157億5500万円の黒字(前年同期は312億3300万円の赤字)となった。最終損益の黒字転換を好感した買いが集まった。ゲーム事業は昨年10月30日に新規リリースしたスマートフォン向けポケモンカードゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)」が順調に推移し、売上高が前年同期比29.4%増の505億8100万円、セグメント利益が同82倍の210億2600万円と大幅な増収増益となった。
■太陽誘電 <6976> 2,768円 (+500円、+22.1%) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。太陽誘電 <6976> [東証P]がストップ高。前週末7日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を3300億円から3385億円(前期比4.9%増)へ、営業利益を76億円から100億円(同10.1%増)へ、純利益を収支均衡から50億円(同39.9%減)へ上方修正し、減益予想から一転して営業増益予想としたことが好感された。情報機器、通信機器向けコンデンサが伸長したほか、円安効果もあって第3四半期までの業績が好調に推移していることに加えて、第4四半期に自動車や情報インフラ、産業機器向けの増加が見込まれ、需要環境が改善していく見込みであることが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(24年4-12月)決算は、売上高2547億2400万円(前年同期比5.3%増)、営業利益84億200万円(同19.3%増)、純利益81億6600万円(同2.2倍)だった。
■国際計測 <7722> 631円 (+100円、+18.8%) ストップ高
国際計測器 <7722> [東証S]がストップ高。前週末7日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を110億円から125億円(前期比22.1%増)へ、営業利益を4億円から11億円(前期6億1200万円の赤字)へ、最終利益を2億円から8億5000万円(同2億5800万円の赤字)へ上方修正し、期末配当予想を10円から20円(年30円)へ引き上げたことが好感された。中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモーター式試験機などの受注獲得もあり、第3四半期までの業績が好調に推移したことに加えて、第4四半期以降もバランシングマシンを中心とする製品の売り上げが見込まれていることが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(24年4-12月)決算は、売上高94億4800万円(前年同期比44.4%増)、営業利益9億7800万円(前年同期9億3900万円の赤字)、最終利益8億200万円(同6億5700万円の赤字)だった。
■東亜建 <1885> 1,396円 (+206円、+17.3%)
東証プライムの上昇率5位。東亜建設工業 <1885> [東証P]が3日続急騰。新高値圏突入となれば約11ヵ月ぶりとなる。同社は海洋土木の大手だが、足もとの業績は大型案件や好採算案件の寄与で会社側の想定を上回って好調に推移している。前週末7日取引終了後に25年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の146億円から192億円(前期比11%増)に大幅増額修正した。減益予想から一転して2ケタ増益見通しとなり、連続過去最高利益更新となる。好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当は従来計画に17円上乗せの71円(前期実績は修正後で40円)とすることも併せて発表しており、これを材料視する買いが集中した。
■日本CMK <6958> 547円 (+80円、+17.1%) ストップ高
東証プライムの上昇率6位。日本シイエムケイ <6958> [東証P]がストップ高。前週末7日取引終了後、25年3月期連結業績予想について純利益を35億円から46億円(前期比19.3%増)へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を15円から20円(前期19円)に増額しており、これを好感した買いが入った。売上高も920億円から950億円(同4.9%増)へ引き上げた。注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや為替影響などが寄与する見込み。営業利益予想は据え置いたが、純利益については円が対ドル・タイバーツで通貨安に推移したことによる為替影響を織り込んだ。
■トモニHD <8600> 493円 (+58円、+13.3%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率7位。トモニホールディングス <8600> [東証P]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。10日、来期以降の株主還元方針を発表しており、評価されたようだ。来期以降は配当性向30%以上(純資産利益率「DOE」1.6%以上)を目標とする。これまではDOE1.3%を目標値として掲げていた。銀行子会社を中心とした順調な収益状況や金利環境の変化を背景に、自己資本比率について当面の目標水準である9.5%程度を早期に達成することが視野に入った。これを受け、株主還元を更に充実させる。25年3月期第3四半期累計(4~12月)の純利益は前年同期比35.8%増の142億200万円だった。
■東京計器 <7721> 3,545円 (+385円、+12.2%)
東証プライムの上昇率8位。東京計器 <7721> [東証P]が急反騰。前週末7日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を41億円から45億7000万円(前期比65.1%増)へ、純利益を30億9000万円から34億円(同49.4%増)へ上方修正したことが好感された。売上高は防衛・通信機器事業で調達部品の納入遅れの影響が発生することに加え、農業機械向け機器の販売が低調に推移していることで583億円から574億円(同21.7%増)へ下方修正したが、船舶港湾機器事業で円安効果が期待できるのをはじめとして、流体機器事業や鉄道機器事業も利益上振れが見込まれることが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(24年4-12月)決算は、売上高342億4100万円(前年同期比11.5%増)、営業利益10億5400万円(同6.3倍)、純利益9億3200万円(同7.9倍)だった。
■A&Dホロン <7745> 2,150円 (+233円、+12.2%)
東証プライムの上昇率9位。A&Dホロンホールディングス <7745> [東証P]が3日続急騰。前週末7日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比8.2%増の481億1900万円、経常利益は同17.3%増の62億400万円、最終利益は同9.7%増の39億8600万円だった。10-12月期の経常利益は同61%増、最終利益は同49%増と高い伸びを見せており、見直し買いを誘う要因となったようだ。4~12月期では、医療・健康機器事業で海外向け製品の需要が増加した。国内でのDSP(計測・制御・シミュレーションシステム)機器需要や、韓国・台湾・インドでの計量機器需要が好調だったほか、生成AI関連の先端半導体を中心とした需要回復などを背景に、 半導体関連事業の収益も拡大した。
■ヨネックス <7906> 2,407円 (+252円、+11.7%)
ヨネックス <7906> [東証S]が4日続急騰。同社は7日取引終了後、25年3月期第3四半期累計(24年4-12月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比38.8%増の113億9100万円となり、通期計画の131億円に対する進捗率は87.0%となった。売上高は同19.5%増の1017億5800万円で着地。バドミントン用品の販売が好調だったほか、利益面では売上総利益率の改善が寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
■東洋合成 <4970> 5,820円 (+590円、+11.3%)
東洋合成工業 <4970> [東証S]が4日続急騰。前週末7日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の単体決算を発表。売上高は前年同期比25.9%増の290億7300万円、経常利益は同22.7%増の31億300万円となった。2ケタの増収増益で、経常利益の通期計画に対する進捗率は約89%に上り、業況を好感した買いが入ったようだ。感光性材料事業では、旺盛なAI関連投資を背景に先端半導体向けの需要が増加し、製品の販売が拡大した。
■スミダコーポ <6817> 1,015円 (+79円、+8.4%)
スミダコーポレーション <6817> [東証P]が5日続急伸。前週末7日の取引終了後、24年12月期の連結決算発表にあわせ、25年12月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高予想は前期比微増の1440億円、最終利益予想は同5.4倍の32億円とした。業績の底入れを期待した買いを誘う格好となったようだ。市場別では車載関連で増収を見込む一方、インダストリーと家電は減収を想定。欧州での事業構造改革による効果が利益を押し上げる見通し。24年12月期の売上高は前の期比2.5%減の1439億7800万円、最終利益は同88.3%減の5億9000万円。インダストリー関連市場での販売が想定を上回ったほか、経費の抑制も奏功し、計画を上振れして着地した。あわせて同社は配当政策に関して、連結配当性向30%以上の水準を勘案して実施する基本方針を維持しつつ、同方針による配当が適切でない場合は、DOE(株主資本配当率)の水準として3%などとすることも考慮して、株主還元の充実を図る姿勢を示した。25年12月期の年間配当予想は前期比横ばいの53円とした。
■テクノプロH <6028> 3,189円 (+228円、+7.7%)
テクノプロ・ホールディングス <6028> [東証P]が急反発。同社は2月7日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表、25年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結最終利益は前年同期比22.5%増の105億円に伸び、通期計画の185億円に対する進捗率は56.9%に達し、5年平均の52.3%も上回ったことが好感されたようだ。
■ハーモニック <6324> 4,865円 (+330円、+7.3%)
ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証S]が急反発。同社は2月7日大引け後(15:30)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は7800万円の赤字(前年同期は7億6500万円の黒字)に転落した。ただ、直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は7億5000万円の黒字(前年同期は3億9800万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.6%→2.2%に大幅改善したことで好感されたようだ。
■フジクラ <5803> 6,675円 (+445円、+7.1%)
フジクラ <5803> [東証P]が急反発。10日、25年3月期の業績・配当予想の上方修正を発表し、材料視された。今期の売上高予想はこれまでの見通しから600億円増額して9400億円(前期比17.5%増)、最終利益予想は120億円増額して740億円(同45.1%増)に引き上げた。期末配当予想は33円50銭から46円50銭に修正。年間配当予想は80円(前期比25円増配)となる。生成AIの普及・拡大を背景にデータセンター向け需要が継続して大幅に伸長しているほか、それ以外の事業も好調に推移しているとし、業績予想に反映した。
■SUMCO <3436> 1,237円 (+80.5円、+7.0%)
SUMCO <3436> [東証P]が3日続急伸。同社は2月7日大引け後(15:30)に決算を発表、24年12月期の連結経常利益は前の期比48.4%減の374億円に落ち込んだが、従来予想の330億円を上回って着地したことで好感されたようだ。なお、25年12月期の業績見通しは開示しなかった。
■エクシオG <1951> 1,789円 (+95.5円、+5.6%)
エクシオグループ <1951> [東証P]が急反発。同社は2月7日大引け後(16:00)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比10.1%増の209億円に伸びた。併せて、通期の同利益を従来予想の363億円→425億円(前期は369億円)に17.0%上方修正し、一転して15.1%増益見通しとなったことで好感されたようだ。
■大分銀 <8392> 3,320円 (+175円、+5.6%)
大分銀行 <8392> [東証P]5日続急伸。同社は2月10日後場(14:00)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比44.1%増の98.1億円に拡大し、通期計画の98億円に対する進捗率が100.1%とすでに上回り、さらに5年平均の83.8%も超えたことで好感されたようだ。
■クオールHD <3034> 1,606円 (+83円、+5.5%)
クオールホールディングス <3034> [東証P]が急反発。同社は2月7日大引け後(15:30)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比74.2%増の113億円に拡大し、通期計画の152億円に対する進捗率は5年平均の69.3%を上回る74.7%に達したことで好感されたようだ。
■ホシデン <6804> 2,251円 (+114円、+5.3%)
ホシデン <6804> [東証P]が3日続急伸。前週末7日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を2270億円から2380億円(前期比8.7%増)へ、営業利益を92億円から125億円(同3.3%減)へ、純利益を64億円から90億円(同22.6%減)へ上方修正したことが好感された。アミューズメント関連向け事業及び移動体通信関連向け事業の受注が増加したことに加えて、円安効果により売上高・利益を押し上げる。なお、同時に発表した第3四半期累計(24年4-12月)決算は、売上高1797億6400万円(前年同期比1.3%増)、営業利益109億700万円(同2.9%減)、純利益84億9400万円(同19.9%減)だった。
■日揮HD <1963> 1,401.5円 (+69.5円、+5.2%)
日揮ホールディングス <1963> [東証P]が急反発。石破茂首相が7日(日本時間8日)、トランプ米大統領と初の日米首脳会談を行った。さまざまな議題について話し合われたなか、エネルギー分野では日本が米国産LNG(液化天然ガス)の輸入を拡大することで合意し、更に米アラスカ州のLNG開発で日米が協力する可能性についての議論もあったという。これを受け、LNG関連株の一角であるプラント大手の日揮HDや千代田化工建設 <6366> [東証S]、東洋エンジニアリング <6330> [東証P]に思惑的な物色が向かった。
■名糖産 <2207> 2,052円 (+90円、+4.6%)
名糖産業 <2207> [東証P]が大幅反発。10日午後2時、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、利益予想を引き上げたほか、配当予想を増額修正した。株主優待制度の拡充も公表し、好感されたようだ。今期の経常利益予想を従来の見通しから2億5000万円増額して26億5000万円(前期比85.3%増)、最終損益の黒字額の予想を2億5000万円増額して46億5000万円(前期は7億300万円の赤字)に見直した。売上高予想は据え置いた。化成品事業での高利益率製品の販売増による影響や、食品事業での商品の内容量変更・価格改定効果などが寄与する。期末配当予想については2円増額して18円に修正した。年間配当予想は35円(前期比7円増配)となる。中期経営計画の配当目標も引き上げ、27年3月期の配当目標については43円から45円に引き上げた。更に、年2回実施する株主優待のうち、9月末日を基準日とする株主優待の対象となる保有株式数の要件に「200株以上1000株未満」を新設。そのうえで、基準日と保有株式数に応じて贈呈する商品の金額(小売価格)を増額することとした。4~12月期の売上高は前年同期比16.8%増の212億9900万円、経常利益は同85.8%増の25億600万円だった。このほか、同社は今年9月1日付で商号をmeitoに変更すると発表した。
■大気社 <1979> 4,790円 (+200円、+4.4%)
大気社 <1979> [東証P]が大幅高で4日続伸。10日正午ごろ、25年3月期の連結業績予想について、売上高を2580億円から2690億円(前期比8.4%減)へ、営業利益を140億円から157億円(同14.1%減)へ、純利益を102億円から123億円(同21.2%減)へ上方修正したことが好感された。第3四半期時点で国内及び海外で工事の進捗が想定を上回ったことに加えて、工事の採算性が改善していることが売上高・利益を押し上げる。また、受取利息の増加や投資有価証券の売却が想定を上回っていることも寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計(24年4-12月)決算は、売上高1847億6600万円(前年同期比10.0%減)、営業利益99億2600万円(同18.1%減)、純利益81億8600万円(同20.0%減)だった。同時に、3月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これも好材料視された。投資単位あたりの金額を引き下げ株式の流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家に保有されることが目的という。
■エクサWiz <4259> 531円 (+19円、+3.7%)
エクサウィザーズ <4259> [東証G]が大幅高で5日続伸。10日の寄り前、100%子会社ExaMDが開発中の、自由会話音声で認知症を診断するAI医療機器が、厚生労働省によるプログラム医療機器SaMD)の優先審査対象品目へ指定されたと発表しており、好材料視された。2月6日の厚労省薬事審議会プログラム医療機器調査会で同製品が優先審査の対象に指定される方針が了承され、7日付で正式に指定を受けたという。同指定を受けたことで今後、薬事承認までの各プロセスにおいて、より充実した相談制度の利用や優先的な審査を受けることが可能となり、世界に先駆けて同製品の医療機器としての承認を目指すとしている。
■芝浦電子 <6957> 4,650円 (+115円、+2.5%)
芝浦電子 <6957> [東証S]が3日続伸。10日午前11時ごろ、25年3月期の連結業績予想について、売上高を320億円から338億円(前期比4.3%増)へ、営業利益を48億円から54億円(同5.8%増)へ、純利益を33億6000万円から37億3000万円(同2.4%減)へ上方修正したことが好感された。オートモーティブ、ホームアプライアンス、インダストリアルの各分野において、売上高が前年を上回って推移しており、これを受けて第4四半期の売り上げ計画を見直したことが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(24年4-12月)決算は、売上高254億3000万円(前年同期比3.9%増)、営業利益41億300万円(同3.1%増)、純利益28億3300万円(同1.9%減)だった。同社に関しては、台湾電子部品大手のヤゲオ社が5日、同社の同意を得ずに、完全子会社化を目指して1株4300円でTOBを実施すると発表。芝浦電子側はこれに対する見解を「意見を決定次第速やかに公表する」としている。
■大林組 <1802> 2,134円 (+52円、+2.5%)
大林組 <1802> [東証P]が続伸。同社は10日正午、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正したほか、自社株買いの実施も発表しており、材料視されたようだ。今期の売上高予想を従来の見通しから1000億円増額して2兆6100億円(前期比12.3%増)、最終利益予想を410億円増額して1280億円(同70.5%増)に引き上げた。手持ち工事の進捗が順調に推移し、採算性が改善する。政策保有株式の売却による利益計上も業績予想に織り込んだ。また取得総数2000万株(自己株式を除く発行済み株式の2.8%)、取得総額300億円を上限とする自社株買いを2月12日から6月30日の間に実施する。取得した株式は全数消却する予定。4-12月期の売上高は前年同期比10.6%増の1兆8811億6100万円、最終利益は同2.0倍の955億5100万円だった。
■大塚HD <4578> 8,033円 (+107円、+1.4%)
大塚ホールディングス <4578> [東証P]が反発。前週末7日の取引終了後、集計中の24年12月期連結業績について、売上高が2兆3100億円から2兆3200億円(前の期比14.9%増)へ、営業利益が3200億円から3230億円(同2.3倍)へ、純利益が2400億円から3430億円(同2.8倍)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。医療関連事業の抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の「コア2」製品や、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」などに加えて、ニュートラシューティカルズ関連事業でアジアの「ポカリスエット」や北米の「ネイチャーメイド」が業績を牽引し計画を上回ったという。また、米国子会社における一過性の税務調整の影響により最終利益が膨らんだ。
※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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