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2023/05/18 - クオールHD(3034) の関連ニュース。■ヤマザキ <6147> 416円 (+80円、+23.8%) ストップ高 ヤマザキ <6147> [東証S]がストップ高。17日午後1時ごろ、4輪・2輪車用部品の設計・開発・製造・販売を行う山田製作所(群馬県伊勢崎市)と業務提携すると発表したことが好感された。省力省人化設備の開発・設計・製造・販売において、相互に経営資源を提供することでシナジーを創出するのが狙い。なお、24年3月期業績に与える影響は軽微としている。■ク

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3034東証プライム

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クオールホールディングスのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/05/18 05:30

ヤマザキ <6147>  416円 (+80円、+23.8%) ストップ高

 ヤマザキ <6147> [東証S]がストップ高。17日午後1時ごろ、4輪・2輪車用部品の設計・開発・製造・販売を行う山田製作所(群馬県伊勢崎市)と業務提携すると発表したことが好感された。省力省人化設備の開発・設計・製造・販売において、相互に経営資源を提供することでシナジーを創出するのが狙い。なお、24年3月期業績に与える影響は軽微としている。

クオールHD <3034>  1,450円 (+277円、+23.6%) 一時ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。クオールホールディングス <3034> [東証P]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高。16日の取引終了後、第一三共 <4568> [東証P]の連結子会社で、医薬品の研究開発・販売を手掛ける第一三共エスファの株式を取得し、子会社化することを決めたと発表した。あわせてクオールHDは24年3月期の連結業績予想を修正し、最終利益の見通しをこれまでの55億円から62億円(前期比9.6%増)に引き上げた。今期の最終利益は減益予想から一転して増益の見通し。過去最高益も更新する見込みとなっており、材料視されたようだ。第一三共エスファが持ち分法適用関連会社となることから、影響を業績予想に反映した。第一三共保有の株式51%を24年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。クオールHDは第一三共エスファと情報やノウハウを共有し、オーソライズドジェネリック(AG)製品を中心に、顧客ニーズに応える製品を創出していく。

トラースOP <6696>  522円 (+80円、+18.1%) ストップ高

 トラース・オン・プロダクト <6696> [東証G]がストップ高。電力大手7社が16日、6月1日から電気料金の値上げを実施すると発表した。これを受け、エアコンなどで電気使用量が増える夏場に向けて 省エネニーズが高まるとの思惑から、関連銘柄の一角に物色の矛先が向かっている。人工知能(AI)を活用した電力コスト削減システム「AIrux8(エーアイラックスエイト)」を展開するトラースOPをはじめ、直近好決算を発表した電力削減コンサルのグリムス <3150> [東証P]、省エネ関連事業を手掛けるSDSホールディングス <1711> [東証S]などが高い。

光通信 <9435>  20,590円 (+1,690円、+8.9%)

 東証プライムの上昇率6位。光通信 <9435> [東証P]が急反発、3月9日以来となる2万円大台を回復した。16日取引終了後に発表した23年3月期決算は最終利益が事前予想を上振れ前の期比4%増の913億4500万円と好調で過去最高利益更新となった。個人向けにウォーターサーバーを貸し出す宅配水事業が好調で収益に貢献している。24年3月期の同利益については前期比17%減の760億円と減益を予想しているが、これは織り込みが進んでいた。株価指標面ではPER12倍前後と割高感はない。株主還元に積極的な企業としても知られ、前期年間配当は事前計画に3円上乗せし、今期の年間配当は前期実績に19円増配となる564円を計画している。更に決算発表と合わせ35万株、50億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価の上値を期待した買いが優勢となった。

ポート <7047>  1,640円 (+131円、+8.7%)

 ポート <7047> [東証G]が続急伸。電力大手7社は6月1日から電気料金の値上げを実施することを発表、最大4割程度の大幅な値上げとなるなど家計や企業への負担は大きいが、これを受けて電力株に買いが集まる一方、電力コンサルや新電力(新たに参入した小売電気事業者)の商機が高まる可能性も指摘されている。同社は就職紹介などの人材サービスのほかエネルギー関連事業にも参入している。大手電力による料金値上げは同社が展開する自社販売支援サービスエネルギー領域にポジティブな影響を与えることを16日取引終了後に発表しており、これを手掛かり材料に投資資金の攻勢が続いている。

ひらまつ <2764>  292円 (+21円、+7.8%)

 東証プライムの上昇率9位。ひらまつ <2764> [東証P]が3日ぶりに急反発した。16日の取引終了後、4月度の単体月次業績(速報)を発表した。全社売上高は前年同月比25.8%増の11億4100万円となった。堅調な業況を評価した買いが集まった。レストラン事業は同17.1%増の4億5300万円。ブライダル事業は同41.6%増の3億2500万円、ホテル事業は同25.9%増の3億5400万円だった。経済活動の正常化を背景に、外食需要や国内旅行、インバウンドによる海外旅行客の訪日需要が一段と高まり、各事業とも大幅な増収となった。

ヘッドウォ <4011>  18,400円 (+1,130円、+6.5%)

 ヘッドウォータース <4011> [東証G]が続急伸。前日16日に値幅制限上限の3000円高に買われる人気となったが、17日も目先筋の利益確定売りをこなし上値指向を継続、4月19日につけた年初来高値1万8440円を更新した。人工知能(AI)を活用したソリューション事業を展開するが、生成AI分野にも積極注力の構えをみせている。そうしたなか、16日取引終了後に生成AIモデルの研究開発企業であるrinna(東京都渋谷区)とパートナー基本契約を締結し、Azure OpenAI ServiceやGPT4を用いた言語モデルAIサービスで協業強化を行うことを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。

中越パ <3877>  1,241円 (+63円、+5.4%)

 中越パルプ工業 <3877> [東証P]が5日続急伸し、連日で年初来高値を更新した。17日、セルロースナノファイバーを使用した化粧品原料の販売を開始したと発表しており、材料視されたようだ。持続可能な植物由来原料への需要が増大するなか、未利用竹材を含む国産竹100%の天然繊維を使用。同原料を配合することで、増粘性や洗浄性、保湿性など幅広い機能を付与できるようになるとしている。

パンチ <6165>  463円 (+19円、+4.3%)

 パンチ工業 <6165> [東証P]が3日ぶり大幅反発。金型部品大手でオーダーメイドなどで高技術力を発揮し、中国向けで実績が高い。16日取引終了後、ロボット・宇宙技術開発ベンチャーのダイモン(東京都大田区)と技術パートナー契約を締結することを発表した。ダイモンが手掛ける月面探査計画「Project YAOKI」の一員として参画する予定にある。これを材料視する買いが集中した。同社株は前週末発表した24年3月期の業績予想が低調で、今週初の15日にマドを開けてストップ安に売り込まれていた。それだけに値ごろ感も意識され、目先リバウンドを狙った短期筋の追随買いを誘った。

明治機 <6334>  540円 (+21円、+4.1%)

 明治機械 <6334> [東証S]が大幅続伸。17日午前9時ごろ、不二輸送機工業(山口県山陽小野田市)から自動開袋機の製造を受注したと発表しており、好材料視された。不二輸送機が取引先から荷台からの原料などの積み下ろし、袋詰め状態の開袋、袋内の原料などの空気輸送・配合などの一連の工程を自動化・省力化する案件を新規受注したのに伴い、自動開袋機の製造を受注したという。なお、受注金額は23年3月期連結売上高(63億600万円)の10%未満に相当する額としている。

PAコンサル <4071>  3,155円 (+120円、+4.0%)

 プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証G]が大幅3日続伸。17日の寄り前、タレントマネジメントシステム「Talent Palette(タレントパレット)」に関して、大塚商会 <4768> [東証P]と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。多くの企業のソリューションパートナーである大塚商会とパートナーシップを締結することで、より多くの企業の科学的人事や人事DXを支援するのが狙いという。

TOWA <6315>  2,253円 (+83円、+3.8%)

 TOWA <6315> [東証P]が3日続伸。17日はマドを開けて上放れ、一時110円高の2280円まで値を飛ばし連日の年初来高値更新となった。樹脂封止装置を主力とする半導体製造装置メーカーで半導体製造の後工程を担当する。半導体市況はスマートフォンやパソコンの在庫整理進捗の遅れなどから、底入れの兆しが見えない状況にあるが、生成AIの市場拡大に伴う高性能半導体の需要創出が新たな手掛かり材料となっている。高性能半導体では後工程の技術開発に焦点が当たっているが、後工程の製造装置が占める売上比率は全体の2割に満たない水準で、後工程に携わる企業は相対的に少なく、それだけに商品競争力が問われる状況だ。株式市場でもアドバンテスト <6857> [東証P]など後工程の範疇に含まれる有力銘柄に投資マネーが食指を動かしている。TOWAは精密金型でも高い競争力を誇り、その技術力の高さが注目されている。24年3月期は営業利益が81億6000万円予想と2割近い減益を見込むが、保守的との見方が強く増益に転じる可能性もあり、波状的な買いを呼び込んでいる形だ。

スパイダー <4192>  658円 (+20円、+3.1%)

 スパイダープラス <4192> [東証G]が5日続伸。16日の取引終了後、基本特許「詳細図自動切り出しAI」を取得したと発表しており、これが買い材料視された。「詳細図自動切り出しAI」は、建物構造図の詳細図から特定の領域を切り出す作業を自動化するAI(人工知能)技術。同特許の活用により、切り出す作業に従来要していた時間を約70%削減することが可能になるという。

コナミG <9766>  7,380円 (+180円、+2.5%)

 コナミグループ <9766> [東証P]が5連騰。SBI証券が16日、コナミGの目標株価を9000円から9880円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。新作パイプラインの増加により今期の収益拡大のビジビリティーが高まったと指摘。モバイル・家庭用ゲーム「パワフルプロ野球 栄冠ナイン(仮)」は、「eFootball」での開発ノウハウやマネタイズモデルの再挑戦タイトルとして注目されるとしている。同証券は、コナミGの24年3月期の営業利益の予想を767億9400万円から804億1500万円に引き上げた。

NTN <6472>  297円 (+7円、+2.4%)

 NTN <6472> [東証P]が6日ぶりに反発。同社は16日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)で使用されるe-Axle向けの耐電食軸受「絶縁被膜付き軸受」を開発したと発表しており、好材料視された。新製品は、軸受内部への電流通過を低減する絶縁被膜加工を軸受の外輪外径と幅面に施すことで耐電圧100ボルト以上の絶縁性能により電食の発生を抑制。これにより今後増加が見込まれるバッテリー電圧800ボルトに対応可能な耐電圧を有しているのが特徴という。なお、今回開発した絶縁被膜は世界最高水準の高速回転性能を誇る高速深溝玉軸受を含む同社e-Axle向け軸受商品への適用も可能としている。

大日印 <7912>  4,070円 (+90円、+2.3%)

 大日本印刷 <7912> [東証P]が続伸。17日、特別利益の発生と、通期連結業績予想の修正について発表した。24年3月期の最終利益予想は660億円から880億円(前期比2.7%増)に引き上げた。減益予想から一転して増益の見込みとなり、好感されたようだ。リクルートホールディングス <6098> [東証P]が実施する自己株式の公開買い付けに応募することで、特別利益(投資有価証券売却益)が発生する見通しとなり、影響を業績予想に反映させた。

JAL <9201>  2,733円 (+59円、+2.2%)

 日本航空 <9201> [東証P]、ANAホールディングス <9202> [東証P]がいずれも4日続伸。17日の業種別騰落率で「空運」は33業種中2位となった。インバウンド需要が物販やサービスなど国内消費を強く刺激しているが、旅客数の拡大は空運会社にとって収益拡大に直結する。17日引け後に日本政府観光局から4月の訪日外国人客数の発表を控えており、それを先取りする買いを引き寄せている。

インソース <6200>  1,370円 (+29円、+2.2%)

 インソース <6200> [東証P]が4連騰。17日、神戸大学大学院経営学研究科と人的資本経営研究に関する包括連携協定を16日に締結したと発表。これが株価の支えとなったようだ。人的資本経営に関する研究教育やセミナーなどを企画するほか、研究テーマの検討や人材育成などを進めるという。

湖北工業 <6524>  4,845円 (+95円、+2.0%)

 湖北工業 <6524> [東証S]が3日続伸。16日の取引終了後、高純度石英ガラス製品の製造技術SSG(スラリーキャスト石英ガラス)に用いる特殊プリフォームの製造装置の特許を国際出願したと発表しており、好材料視された。プリフォームとは、光ファイバーの母材となる石英材で、プリフォームをファイバー線引き装置にて延伸加工することにより、光ファイバーを作製する。同社によると今回、国際特許出願を行ったプリフォーム製造装置を用いることで、従来にない高密度に配置された多孔形状及び切削加工では実現が難しい断面形状のプリフォームの製作をすることが可能となるとしている。

サイバー <4751>  1,172円 (+22円、+1.9%)

 サイバーエージェント <4751> [東証P]が3日ぶりに反発。17日、 生成AIの基盤となる最大68億パラメータの日本語LLM(大規模言語モデル)を一般公開したと発表したことが好感された。米オープンAI社が開発した「ChatGPT」をはじめとする生成AI・LLMの既存製品は英語を中心に学習しているものが多く、日本語及び日本文化に強いLLMは少ないのが現状だった。同モデルは日本国内における現行の公開モデルにおいて最大級の規模を有しており、これを活用することで和製生成AIの開発に弾みがつきそうだ。

オープンH <3288>  5,570円 (+60円、+1.1%)

 オープンハウスグループ <3288> [東証P]が反発。16日の取引終了後、戦略子会社モンドリアンが業務を開始し、本格的に メタバース事業へ参入したと発表しており、好材料視された。モンドリアンは、同社グループのメタバース事業を主として行う戦略子会社として1月に設立した新会社。同社グループはこれまでにも「オープンハウス Presents メタバースクリエイティブアワード featuring Fortnite」(MCA)など複数のメタバースプラットフォームにおいて、クリエイター支援やコンテストへの協賛を行ってきたほか、「オープンハウスグループWeb3チャレンジスクール」を開催してきたが、新会社始動により、これまで以上にメタバースに特化した新規事業に注力するとしている。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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