収益不動産販売事業の売上高は前年同期比59.8%増の356.60億円、EBITDAは29.55億円、営業利益は27.66億円となった。収益不動産を取り巻く活況な事業環境の下、需給を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入から販売までの好サイクルにより競争力が高まったこと、また不動産小口化商品事業において、金融機関・税理士等との提携による販売ネットワークの拡充や、天神/大名エリアへの初進出が奏功したことにより、好調に推移した。仕入高は293.74億円となった。かねてより注力してきた組織力強化と戦略的な仕入単価上昇が奏功し、積極的な仕入活動を行った結果、優良物件の仕入を行うことができた。今期の仕入活動により、今後の利益の源泉となる収益不動産残高は447.98億円となり、前年度末より33.21億円上回った。好調な収益不動産事業がグループの業績を牽引した結果、「第1次中期経営計画」の最終年度である今期は、当初掲げていた税前利益20億円を達成し、投下資本利益率(ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を上回る結果となった。また数値面のみならず、仕入、商品企画、販売連携強化による組織力の向上や、商品ラインナップの拡充など、定性的な面での成果も得られたとしている。
ストック型フィービジネスの売上高は前年同期比4.3%増の61.22億円、EBITDAは14.24億円、営業利益は12.89億円となった。グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、スミカワADDの工事・改修収入などがある。10億~20億円規模の収益不動産の積極的な取得が寄与した結果、物件単価が上昇し、収益不動産の期中平均残高は、前年度の348.76億円に対し、当年度は448.94億円に増加している。ストック型フィービジネスはグループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであり、販売目線での商品価値の向上は、同時にグループ保有時の賃料収入の確保につながるとしている。また、エー・ディー・パートナーズのプロパティ・マネジメントも、物件単価上昇に伴い顧客層の変化があったため、更なる効率化と対応力を高めていく必要があるとしている。
2024年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比13.7%増の470.00億円、営業利益が同22.9%増の30.00億円、税金等調整前当期純利益が同11.3%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の15.65億円を見込んでいる。同社グループは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。また、「業績計画」として開示する項目を一部変更した。「売上高」は事業の規模、「営業利益」は本業の利益、「税金等調整前当期純利益」は投資や資金調達に伴う損益も含めた事業全般の利益、「親会社株主に帰属する当期純利益」は株主の皆様に帰属する利益として重要視している。なお、業績の予想は、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。
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