木徳神糧 Research Memo（1）：米穀卸大手の一角。日本の米市場の先行きは不透明だが長期的には卸大手には追い風

■要約

木徳神糧<2700>は、米穀の販売を主力とする食品卸会社である。米穀卸としては国内3強の一角を占める。米穀以外には、鶏卵、加工食品、飼料などを扱っている。

1. 2019年12月期第2四半期決算（実績）：主力の米穀事業の利益率低下で減益に
2019年12月期第2四半期決算は、売上高が57,058百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益234百万円（同55.6%減）、経常利益270百万円（同52.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円（同54.9%減）となった。主力の米穀事業において、価格は比較的高値で推移したものの、MA米※の販売数量が減少したことにより、セグメントとしては減収となった。米穀以外の事業は比較的堅調に推移したが、主力の米穀事業が減益となったことから全体の営業利益、経常利益は前年同期比で大幅な減益となった。

※MA米（ミニマム・アクセス米）：最低限輸入しなければならない外国産米で、政府米として扱われる。国が入札に参加した輸入業者を通じて買い上げる。国が買い入れたMA米は、国産米に極力影響を与えないようにするため、価格等の面で国産米では十分に対応し難い用途（主としてみそ、焼酎、米菓等の加工食品の原料用や飼料用、援助用など）を中心に販売される。MA米の一部について、国家貿易の枠内で輸入業者と実需者の直接取引を認めている。これをSBS（Simultaneous Buy and Sell：売買同時契約）米と呼ぶ。


2. 2019年12月期（通期予想）：今後の米価等は不透明だが期初予想変わらず
2019年12月期通期の業績は、売上高112,000百万円（前期比2.1%減）、営業利益700百万円（同12.8%減）、経常利益700百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（同62.5%増）と予想されており、期初予想と変わっていない。主力の米穀事業では大手外食チェーンやコンビニエンスストア向け需要は引き続き好調が続く見込みである一方で、令和元年（2019年）産米は豊作・価格低下が予想されることから、下期以降は主力の米穀事業の採算改善が見込まれるため通期予想は期初と変えていない。なお親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年12月期に台湾子会社の減損損失（特別損失）を計上したことから前期比では改善される見込み。

3. 日本の米市場の先行きは不透明ながら中長期では追い風
米国がTPPから離脱し、さらに自民党政権とJA全農等の農業団体との関係も綱引きが続いており、この先の日本の米市場の動向は不透明感が増している。しかし中長期的には米市場の自由化は進むものと予想され、同社のような大手米卸会社にとっては追い風と考えられる。JA全農が同社と業務・資本提携を行ったことなどは、その傾向の現れとも言え、同社のような大手米卸の存在意義は一段と高まっていると言えるだろう。

■Key Points
・2019年12月期第2四半期は米穀事業の利益率低下で営業利益は大幅減益
・2019年12月期通期は、不透明感あるも採算改善見込み期初予想を変えず
・中長期的には国内米市場の変化は大手卸には追い風。JA全農と業務・資本提携

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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