リクルートＨＤが大幅安、株式売り出し実施で需給悪化を懸念

　リクルートホールディングス<6098.T>が大幅安。朝方から売りが膨らみ、株価は一時前日比７％安に売られている。２４日の取引終了後、株式売り出しを発表しており、株式需給の悪化を懸念する売りが膨らんでいる。国内と海外で最大６１１３万４８００株を売り出す。国内では大株主の電通<4324.T>の保有株９００万株やＮＴＴデータ<9613.T>の５００万株など、海外では大日本印刷<7912.T>の１２００万株や 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行の４９７万１７００株などの売り出しを行う。売り出し株の金額は約２５００億円規模となる。売出価格は９月１２日から１４日のいずれかの日に決定する。

　同時に、自社株取得枠の設定を発表。８５０万株（発行済み株式総数の１．５１％）、３００億円を上限としており、取得期間は２６日から３１日まで。

　 さらに、新たな事業としてリクルートファイナンスパートナーズを設立し、貸金業登録を申請した。インフォマート<2492.T>と協業検討開始に関する基 本合意書を締結しており、本事業の本格稼働に向けて、既存の金融機関やさまざまなＦｉｎｔｅｃｈ（金融とテクノロジーの融合）企業とも積極的な提携を検討するとしている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）