メタリアルや翻訳センターが高い、東証がプライム市場における英文開示拡充案発表で思惑◇
2月下旬に制度要綱公表の予定で、まずは特に投資判断に与える影響が大きく、速報性が求められる開示情報として、決算情報及び適時開示情報について、優先的に英文開示を義務化するという。決算情報は25年3月1日以後に終了する事業年度に係る通期決算短信から、適時開示情報は25年3月1日以後に終了する事業年度の末日の翌日から適用する方針で、定期的にモニタリングを実施し、有価証券報告書など対象書類の拡大や対応期限の設定など、更なる拡充についても継続的に検討するとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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