ＪＢＲ Research Memo（7）：2020年9月期は新型コロナの影響が期末まで続くと見て保守的に修正

■今後の見通し

1. 2020年9月期の業績見通し
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2020年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の11,500百万円、営業利益が同26.7%減の1,200百万円、経常利益が同36.5%減の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.4%減の600百万円と期初計画の増収増益予想から一転、減収減益予想へと下方修正した。新型コロナウイルスの影響が期末まで続くことを想定し、既存事業について見直したほか、新規提携案件についても業績計画に織り込まなかった。このため、新型コロナウイルスの影響が緩和されたり新規提携案件が順調に伸びたりするようだと、業績計画も上振れする可能性が出てくる。

事業セグメント別で見ると、主力の会員事業については期初計画で前期比2ケタ増収増益を見込んでいたが、1ケタ台の減収減益に見直した。半期ベースで見ると下期の業績は対上期比で若干の減収減益を想定している。新型コロナウイルスの影響については、引越し件数の減少による「安心入居サポート」の新規契約数減少が想定されるものの、逆に引越しによる解約も減少するため、全体で見ればマイナスの影響は軽微にとどまる見通し。また、「あんしん修理サポート」については住宅や家電製品の販売が落ち込み、新規契約数の伸びが鈍化する懸念はあるものの、保証期間が長期にわたるサービスのため、短期的な業績への影響は軽微となる。「学生110番」についても既に第2四半期までに新規入学生徒の会員獲得は終了しており、特段の影響は出ない見通し。一方で、当初計画に織り込んでいた新規大型提携案件の開始時期が新型コロナウイルスの影響もあって2021年9月期以降にずれ込む見通しとなっており、減額修正の要因の1つとなっている。

保険事業に関しては期初計画で前期比2ケタ増収1ケタ増益を見込んでいたが、1ケタ増収1ケタ減益に見直した。会員事業同様、対上期比で下期は若干の減収減益を想定している。引越し件数の減少により新規契約の伸び悩みを想定している。

駆けつけ事業に関しては期初計画で前期比増収増益を見込んでいたが、減収減益に見直した。対上期比でも下期は減収減益を想定している。新型コロナウイルスの影響で、「三密」を回避することもあり作業依頼件数が4月に入ってさらに落ち込んでおり、同様の状況が期末まで続く前提とした。なお、新型コロナウイルス対策として、新たに除菌サービスを5月より開始している。

リペア事業に関しては期初計画で前期比2ケタ増収、営業利益で数千万円の黒字を見込んでいたが、今回は減収、損失拡大に見直した。対上期比で下期は若干の減収、損失額は同程度になると見ている。非住宅向けについては店舗やホテルなど一時的に受注が増加したものの、4月以降は冷え込んでおり、また、新たな販売先として見込んでいた既存マンション向けの需要も新型コロナウイルスの影響でストップした状態であり、下期も低迷が続くと見た。

ライフテック事業については通期で1億円強の売上を見込むものの、引き続き先行投資段階であり下期も上期並みの損失が続くと見ている。


会員事業で高齢者向けサービスや民法改正に対応したサービスなどの新たなサービスを提供開始
2. 会員事業における新サービス
2020年9月期の業績計画には織り込んでいないものの、会員事業で注目される新サービスを2020年2月以降、相次いで提供開始している。なかでも注目されるのが6月からスタートした高齢者とその家族向けの終活サポートアプリ「あすかも」、賃貸不動産オーナー向けの家財延長保証サービス及び家賃減額補償サービス「Asset Warranty」となる。

「あすかも」はIT開発会社の(株)クラスビットが開発・運営するスマートフォンアプリで、機能としては、家族ノートサービス（家族の情報を共有し、訃報時の手続きの負担を軽減）、見守りサービス（スマホで毎朝見守り）、家財の生前整理（生前・遺品・空き家整理を提供、スマホで無料見積もり）、在宅確認サービス（24時間365日、専門スタッフが無料で訪問）、カギ・水・ガラスのトラブル解決（24時間365日、出張費・作業費無料で対応）、ハウスクリーニング（通常価格の20%引きで提供）、家事手伝い（通常価格の20%引きで提供）などのサービスを提供する。料金は1家族登録で500円/月、最大3家族登録で1,000円/月となっている。

顧客ターゲットは団塊世代を中心とした高齢者と団塊ジュニア（40～50代）となる。同社では全国に2,400万人以上の会員を持つ互助会グループと提携し、各互助会が提供するサービスと連携することで需要が開拓できるものと見ている。会員の10%と契約できれば240万人の会員を獲得できることになるだけに、成長ポテンシャルは大きい。互助会側から見ても新規会員獲得のための付加サービスとして訴求しやすいサービスとなっているため、一定の需要は取り込めるものと弊社では見ている。互助会は各地域で独立しているため、一気に販売エリアを拡大していくには時間がかかると見られるが、成功事例ができれば導入スピードも加速するものと予想され、今後の動向が注目される。

一方、賃貸不動産オーナー向けの「Asset Warranty」は2020年4月の民法改正に対応したサービスとなる。今回の民法改正で賃貸物件のオーナーは、入居者の責任でない設備等賃貸物の故障や使用収益不能が起きた場合、賃貸物件の使用制限や収益不能が発生した部分の割合に応じて、家賃を減額しなければならなくなり、これら設備の不具合を知った時点で、早期修繕対応を行う義務が生じることとなった。こうした背景を受けて、あいおいニッセイ同和損保と共同で同サービスを開発するに至っている。サービス内容は、賃貸物件の住宅設備に関する延長保証サービスと設備故障時の家賃減額に対する補償サービスの二本立てとなっている。顧客ターゲットは賃貸不動産オーナーや不動産管理会社等となり、販路については「安心入居サポート」と同様のためスムーズに販売展開が進むものと期待される。

そのほかにも、2020年3月より提供開始している旅行を趣味とするシニア層をターゲットとした「ゆこゆこ生活サポート倶楽部」も注目される。温泉宿泊予約サービス「ゆこゆこネット」の運営会社、ゆこゆこホールディングス(株)と業務提携契約を締結し、「ゆこゆこネット」の利用者に対して、同社の各種生活サポートサービスを提供していくというもの。月額料金は450円（税抜き）だが、2ヶ月に1回旅行に行く利用者であれば、1回の旅行予約につき1,000円割引の特典が付くので、「ゆこゆこ生活サポート倶楽部」のサービスは実質、無料で利用できることになる。「ゆこゆこネット」の登録会員数のうちアクティブな会員は約85万人いると言われており、今後、旅行需要の回復とともに契約件数の増加が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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