「選挙関連」は２５位にランクイン、衆参同日選観測浮上で関心高まる＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「選挙関連」が２５位となっている。

　夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選の観測が浮上している。先週１７日、菅官房長官が“野党側が内閣不信任決議案を提出すれば衆議院解散の大義になり得る”という認識を示したのに続き、２０日には自民党の二階幹事長が“安倍総理が決意したときには、いつでも対応が取れるようにしたい”と発言したことなどを受けて解散風が一気に強まっているという。

　１２年に１度、亥年夏の参院選は、直前の春に実施される統一地方選で、地方議員や支持団体がフル回転することで疲弊して選挙活動が鈍りがちとなり、組織力に頼る自民党や公明党にとって不利とされている。前回の亥年、第１次安倍政権下で迎えた２００７年の参院選で、自民党は“消えた年金記録問題”などで世論の厳しい批判を浴び、改選議席６４に対して当選３７議席と惨敗を喫し、結党以降初めて参院第１党の座を失い、民主党（当時）を中心とする野党が参院で多数派となり「衆参ねじれ国会」となった。当時の安倍首相は自身の健康問題も重なり、２カ月後に退陣に追い込まれた苦い経験がある。

　安倍首相は、こうした参院選での苦戦を回避するためにも、これまで推進してきたアベノミクスの効果や、６月下旬に日本で初めて大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での実績などをアピール材料に、衆参同日選に踏み切る可能性はゼロではなさそうだ。

　こうして、選挙ムードが高まるなか、関連ビジネスで恩恵を享受する銘柄に注目が集まりそうだ。株式市場関係者の関心が高いのがカドカワ<9468.T>だ。同社傘下のドワンゴが主催する「ネット党首討論会」は、１００万人を上回る視聴実績となるケースもあり毎回注目度が高い。また、クラウド活用のデータ管理プラットフォーム「スパイラル」を柱として手掛けるパイプドＨＤ<3919.T>は、１００％出資子会社のＶＯＴＥ　ＦＯＲで政治と選挙のプラットフォーム「政治山」を運営しており、地方自治体も含め全国の選挙、政治、立候補者などの情報やアンケート調査なども幅広く提供している。

　更に、三井物産<8031.T>系のテレマーケティングの大手で、電話やＷｅｂなどを使った顧客対応代行やＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を主力とし、リサーチやデータ分析も手掛けているりらいあコミュニケーションズ<4708.T>は、北海道から沖縄県まで全国でコールセンター事業を展開していることから、国政選挙による特需が期待される。

　また、過去に自民党のプロモーションを手掛けた実績もある広報・ＰＲの支援、コンサルティング会社のプラップジャパン<2449.T>、インターネットを利用した市場調査大手のクロス・マーケティンググループ<3675.T>。ネット上での世論調査などの社会調査で業界トップのマクロミル<3978.T>などにも注目が集まりそうだ。投票用紙読取分類機、投票用紙計数機、投票用紙自動交付機、投票箱・投票記載台など選挙関連機材最大手のムサシ<7521.T>も見逃せない。

出所：minkabuPRESS