■スターマイカ <2975> 1,622円 (+300円、+22.7%) ストップ高
東証1部の上昇率トップ。スター・マイカ・ホールディングス <2975> がストップ高。3月31日の取引終了後、22年11月期の連結業績予想について、売上高を462億7400万円から474億1000万円(前期比28.5%増)へ、営業利益を47億8600万円から56億4300万円(同31.7%増)へ、純利益を28億300万円から33億8500万円(同40.9%増)へ上方修正し、あわせて中間・期末各17円の年34円を予定していた配当予想を各19円の年38円(前期33円)に引き上げたことが好感された。価格上昇局面にあるリノベーションマンション市場の追い風を受けて、12月から3月において販売利益率が想定を上回って推移しており、上期末までこの傾向が続くと見込まれることが要因としている。なお、同時に発表した第1四半期(21年12月~22年2月)決算は、売上高123億1200万円(前年同期比28.5%増)、営業利益20億9800万円(同88.3%増)、純利益13億4500万円(同98.7%増)だった。
■オリジン <6513> 1,467円 (+250円、+20.5%) 一時ストップ高
東証1部の上昇率2位。オリジン <6513> が3日ぶりに急反騰、一時ストップ高。3月31日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を315億円から320億円(前期比23.4%増)へ、営業利益を8億円から18億円(前期9億400万円の赤字)へ、純利益を6億円から19億円(同11億5600万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。懸案事項だった部材の調達が想定より確保できたことに加えて、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末日までに売り上がったことが牽引。また、売上構成の変動により収益性が改善したことや、グループ全体で原価低減及び固定費削減に取り組んだこと、更に為替レートが想定より円安で推移していることなども利益押し上げに寄与する。
■トゥルーD <4416> 760円 (+100円、+15.2%) ストップ高
True Data <4416> がストップ高。3月31日の取引終了後、プラネット <2391> と業務提携したと発表しており、これが好感された。今回締結した業務提携は、両社が培ってきた互いの機能やノウハウを組み合わせることで、流通業界の幅広い企業に対してデータ標準化・フォーマット変換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションを提供することが目的。提携第1弾として、「POSデータクレンジングサービス」を提供し、各企業にとって手間がかかるデータ取得や連携に関わる作業、POSデータ及びマスタデータの整備作業を対象に、クオリティー高くリーズナブルな価格でアウトソースできる環境を整備するとしている。
■第一商品 <8746> 208円 (+22円、+11.8%)
第一商品 <8746> が続急騰。東京証券取引所が3月31日の取引終了後、同社株の特設注意市場銘柄の指定を4月1日付で解除するとともに、監理銘柄(審査中)の指定を解除すると発表しており、これが好材料視された。同社は20年4月30日、不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、5月1日には過年度の決算短信などの訂正を発表しており、これを受けて東証が7月11日付で特設注意市場銘柄に指定していた。今回、同社が提出した内部管理体制確認書の内容などについて東証が確認したところ、同社の内部管理体制などに問題があると認められないとして指定が解除された。
■シンワワイズ <2437> 475円 (+45円、+10.5%)
Shinwa Wise Holdings <2437> が急反騰。美術品公開オークションの企画・運営の業界最大手で、オークションハウスとしてアート市場に投資マネーを呼び込むことを第一義に、投資サロンやアートファンドの組成にも積極的に取り組んでいる。30日に開催された羽田オークション「EVENING SALE」で高額美術品が23億円で落札されたことが話題となったが、同社はこれに伴う取扱手数料として5億8885万円を22年5月期の売上高に計上することを発表、これを材料視する買いを誘導した。同社は前日31日朝方に501円の昨年来高値をつけた後、目先筋の利食い急ぎの動きが出て急反落していた。1日は改めて仕切り直しの買いが入った。
■サイバーセキ <4493> 2,390円 (+204円、+9.3%)
サイバーセキュリティクラウド <4493> が4日続急伸。1日午前11時30分ごろ、100%子会社で脆弱性管理ソリューションカンパニーのソフテックを吸収合併したと発表しており、これが好感された。サイバーセキが展開するWebセキュリティー事業では、サイバー攻撃を可視化、遮断するために脆弱性情報を活用していることから、脆弱性管理を得意とするソフテックが加わることで双方のビッグデータ活用、技術力の強化、販売チャネルの拡大が可能になるとしている。
■エコモット <3987> 569円 (+37円、+7.0%)
エコモット <3987> が4日続急伸。3月31日の取引終了後、新型コロナワクチン用フリーザー対応型 IoT無停電電源装置について、ベイシス <4068> と共同で全国自治体への設置を進めていくことを明らかにしており、今後の業容拡大を期待した買いが入ったようだ。この装置は停電からフリーザーの稼働を守るためのもので、内蔵されているIoT温度センサーによってリアルタイムで電池残量や異常状態を確認することができるという。エコモットのIoT監視センターを活用した24時間監視サービスも提供していく方針で、両社はこの装置と温度センサーの普及を加速させていく。
■乃村工芸社 <9716> 978円 (+60円、+6.5%)
東証1部の上昇率10位。乃村工藝社 <9716> が3日ぶりに急反発。3月31日の取引終了後、集計中の22年2月期連結業績について、売上高が1100億円から1110億円(前の期比3.0%増)へ、営業利益が45億円から54億円(同10.6%増)へ、純利益が33億円から39億5000万円(同28.6%増)へ上振れ、減益予想から一転して営業増益で着地したようだと発表したことが好感された。各プロジェクトを着実に遂行したことに加えて、販管費の抑制に努めたことが奏功した。あわせて25円を予定していた期末一括配当を28円に引き上げた。3月15日に創業130周年を迎えたことから、記念配当3円を実施する。
■東芝 <6502> 4,950円 (+300円、+6.5%)
東芝 <6502> が3日ぶりに急反発。米投資ファンドのベインキャピタルが東芝の買収を検討している、と複数のメディアが報じたことを受け同社株に買いが集まった。株式の非公開化が前提という。東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、ベインが東芝にTOB(株式公開買い付け)を行った場合、応募する意向を表明している、とされている。
■HPCシス <6597> 2,249円 (+106円、+5.0%)
HPCシステムズ <6597> が大幅反発。3月31日の取引終了後、コニカミノルタ <4902> と画像IoT/AI分野における技術パートナー契約を締結したと発表したことが好感された。今回のパートナー契約締結は、HPCシステムズのAIプロセッサ、GPU/FPGA、アクセラレータ、拡張インターフェース、通信モジュールなどを自在に組み合せる「CTO技術」とコニカミノルタが有する画像IoTプラットフォーム「FORXAI」を融合させ、新しいソリューション開発などを推進するのが狙い。また、HPCシスは両社のテクノロジーと資産を活用し、CTO事業の更なる深耕・拡大を目指すとしている。
■コラントッテ <7792> 746円 (+34円、+4.8%)
コラントッテ <7792> が大幅反発。同社は1日午前10時15分ごろ、スポーツを全力で楽しむ人のための新ブランドとして、「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)」を立ち上げると発表した。新ブランドの第一弾商品として、磁気アクセサリー「コラントッテスポーツ ネックレス SR140」を今月6日から販売する。今後は、運動しながらパフォーマンスをサポートする医療機器認証のスポーツウェアやサポーターを順次展開するとした。
■ナイガイ <8013> 303円 (+13円、+4.5%)
ナイガイ <8013> が大幅反発。3月31日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。上限を5万株(発行済み株数の0.61%)、または2000万円としており、取得期間は4月1日から6月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的という。
■SHIFT <3697> 22,510円 (+850円、+3.9%)
SHIFT <3697> が大幅反発。同社は3月31日取引終了後、「今後のM&A/PMI戦略および『SHIFTグロース・キャピタル』に関する説明会」の資料を公表しており、これが材料視されたようだ。資料では中期的な成長戦略「SHIFT5000」の達成に向け、M&A/PMI戦略を強化する方針が示された。また、これまでに培ったノウハウを結集し、グループ会社に寄り添いながら各社ステージにあった成長をサポートする機能子会社として「SHIFTグロース・キャピタル」を設立すると発表。これらの施策により、2033~2035年度を目標に売上高5000億円の達成を目指すとしている。
■インテM <7072> 1,600円 (+55円、+3.6%)
インティメート・マージャー <7072> が大幅高で3日続伸。1日午前11時30分ごろ、1日施行された改正個人情報保護法の順守を支援するサービス「IM Privacy Suite」の提供を開始したと発表しており、これが好材料視された。同社では、企業におけるデータ活用でプライバシー保護対応が急速に求められたことに対応し、20年6月にデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」の提供を開始したが、「IM Privacy Suite」は、企業が「IM-CMP」をはじめとする各種「CMPツール」を通じてユーザーから許諾を得て保有しているデータベースについて、改正個人情報保護法のルールを順守した形で運用する上で必要な対応を支援するサービス。企業が改正個人情報保護法に対応するために導入している「CMP」などのサービスを統合し、同意取得から確認記録の承認までを一括で管理することができるとしている。
■みらいWKS <6563> 780円 (+25円、+3.3%)
みらいワークス <6563> が大幅反発。3月31日の取引終了後、清水銀行 <8364> と 人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したと発表。今回の提携は、自らのスキルを地域貢献に生かしたいプロフェッショナル人材と、清水銀の取引先をマッチングすることで、人材流動化やスキルシェアにつなげるのが狙い。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
■インフォMT <2492> 681円 (+20円、+3.0%)
インフォマート <2492> が大幅反発。1日午前11時ごろ、大塚商会 <4768> とセールスパートナー契約を締結したと発表しており、これが好感された。両社共同で企業の請求書における電子データ化の推奨と、経理部門の テレワーク導入をサポートし、全国規模でのDX加速の支援を行うことが目的という。今後は、大塚商会が持つ全国販売ネットワークとインフォMTのシステム稼働ノウハウを融合させ、両社共同で「BtoBプラットフォーム請求書」の普及拡大を図る。また、大塚商会が提供する基幹業務システム「SMILE」シリーズとのシステム連携実績も多くあることから、システム連携による業務効率化、DXの実現、経理業務のテレワーク導入をサポートするとしている。
■明光ネット <4668> 597円 (+17円、+2.9%)
明光ネットワークジャパン <4668> が反発。3月31日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(21年9月-22年2月)連結業績について、営業利益が9億5200万円から12億6500万円(前年同期比36.0%増)へ、純利益が9億6700万円から12億2700万円(同84.2%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。早稲田アカデミー個別進学館事業を早稲田アカデミー <4718> に譲渡したことに加えて、オミクロン株の感染拡大による入会需要の後ろ倒しの影響などにより売上高は101億円から99億2700万円(同1.9%増)へ下振れたものの、経費や販売費のコントロールが奏功し利益は上振れたとしている。同時に、保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」や栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を展開するSimple(東京都品川区)の全株式を4月1日付で取得し、子会社化すると発表した。同社では中期計画で、新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出することを重要な事業戦略として掲げており、その一環として保育業界での人材紹介事業を強化するのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
■CAICAD <2315> 155円 (+4円、+2.7%)
CAICA DIGITAL <2315> が反発。同社は3月31日取引終了後、22年10月期第2四半期連結決算において、特別利益を計上する見込みであると発表した。連結子会社であるカイカ証券が保有している投資有価証券について、21年10月期に投資有価証券評価損を特別損失に計上したが、全額償還されたことにより、1億5000万円を特別利益に計上する見込みになったとした。
■セ硝子 <4044> 2,141円 (+54円、+2.6%)
セントラル硝子 <4044> が4日ぶり反発。同社は1日取引開始前に、22年3月期の連結純損益予想を25億円の黒字から380億円の赤字(21年3月期は12億3000万円の黒字)へ下方修正すると発表した。同社ではガラス事業の構造改善を進めており、欧米の自動車ガラス事業の譲渡を決定した。これに沿って、米国特定子会社であるカーレックスグラスアメリカ、欧州特定子会社であるカーレックスグラスルクセンブルクの2社について全株式を譲渡し、これに伴って特別損失(株式譲渡損失引当金繰入額)を計上するため、純損益が下振れる見通しになった。なお、22年度は連結売上高が減少し、利益やキャッシュ・フローは改善に向かう見込みとした。
■スピー <4499> 4,070円 (+80円、+2.0%)
Speee <4499> が反発。1日午後1時30分ごろ、完全会員制の家探しサービス「Housii(ハウシー)」を開始したと発表しており、これが好材料視された。ハウシーは希望条件を登録して待つだけで不動産会社から希望にあった提案を受け取ることができるサービス。同社ではイエウールやすまいステップといった不動産向けなどのサービスを展開しているが、今後は、これらの姉妹サイトで得たノウハウや相乗効果を生かし、ユーザーと不動産会社のよりよいマッチングプラットフォームを目指すとしている。
■TKC <9746> 3,360円 (+40円、+1.2%)
TKC <9746> が3日ぶり反発。同社は1日午前9時30分に、「TASKクラウド スマート申請システム」が栃木県宇都宮市に採用されたと発表した。「TASKクラウド スマート申請システム」は申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスであり、これをもとに「宇都宮市電子申請共通システム」を構築し、本格運用を開始した。4月1日現在で個人・法人向けの40以上の手続きをオンライン申請できるようにするほか、今後、対象手続きの拡大など順次サービス内容の強化拡充を図る計画とした。
■エーザイ <4523> 5,734円 (+64円、+1.1%)
エーザイ <4523> が3日ぶり反発。同社は1日、医療情報プラットフォームの提供をはじめ、デジタルソリューションに関するソフトウェア企画・開発会社であるArteryex(東京都千代田区)を子会社化したと発表した。既存株主からの株式取得と第三者割当増資の引き受けによって、過半数の株式を取得した。Arteryexの開発力や優良なPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)プロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と拡大を目指す。既存のプロダクトの利用者拡大に加え、Arteryexの画像データからの入力技術・システムを活用した新たなアプリなど、プロダクト開発を推進するとした。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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