ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：不動産流動化スキーム活用による資金効率の向上により、財務体質改善が進む

*16:05JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：不動産流動化スキーム活用による資金効率の向上により、財務体質改善が進む ■業績動向

3. 財務状況と経営指標
2024年12月期第2四半期末の財務状況について、資産合計は前期末比10,909百万円増加の312,226百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が4,416百万円、棚卸資産が2,782百万円それぞれ増加した。固定資産は有形固定資産が3,168百万円、投資その他資産が1,579百万円それぞれ増加し、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産が712百万円減少した。

負債合計は前期末比5,744百万円増加の204,469百万円となった。未払法人税等が977百万円減少した一方で、有利子負債が5,477百万円、賞与引当金が338百万円、資産除去債務が371百万円それぞれ増加した。純資産合計は同5,164百万円増加の107,756百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が3,875百万円増加したほか、為替換算調整勘定が722百万円、非支配株主持分が407百万円増加した。

経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の26.4%から27.0%に上昇、ネットD/Eレシオは0.90倍から0.87倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いている。2021年12月期以降は大型投資案件がなく、不動産流動化スキームにより資金効率を高めてきたことで、フリーキャッシュ・フローがプラスで推移してきたことが財務体質の改善につながっている。M&Aについては、2024年内にNSKロジスティクス(株)の株式取得が見込まれているほか、海外のM&A案件も進む可能性があり、これらの動向次第で2024年12月期のフリーキャッシュ・フローは一時的にマイナスに転じる可能性もある。SBSホールディングス<2384>では、自己資本比率を2025年12月期に30%まで引き上げることを目標に掲げている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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