ギグワークス---2Q純利益が2ケタ増、シェアリングエコノミー事業は売上高・利益ともに増加

*13:46JST ギグワークス---2Q純利益が2ケタ増、シェアリングエコノミー事業は売上高・利益ともに増加 ギグワークス<2375>は11日、2025年10月期第2四半期（24年11月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.2%減の110.61億円、営業損失が3.70億円（前年同期は1.84億円の利益）、経常損失が4.75億円（同1.80億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が同71.5%増の1.11億円となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比6.4%減の50.36億円、セグメント利益は同16.5%減の2.99億円となった。多くの個人事業主やフリーランスが登録し、当中間連結会計期間には全国で3,128人のユニークワーカーが稼働した。フィールドサービスでは、Windows11への入れ替えに伴うマイグレーション需要により、関連案件の受注が始まっており堅調に推移した。一方、コンタクトセンターは、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きを受けて減収減益となった。

Web3サービス事業の売上高は同85.9%減の0.36億円、セグメント損失は3.71億円（前年同期は1.17億円の利益）となった。2024年12月に連結子会社のGALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始された。第1四半期において積極的な投資を実施したことが、前年同期と比較してセグメント損益を大きく押し下げる要因となった。

デジタルマーケティング事業の売上高は同55.0%減の12.92億円、セグメント損失は1.63億円（同0.45億円の損失）となった。日本直販の全株式を2025年4月2日付（みなし譲渡日：2025年3月1日）で譲渡した。イメンスが通販事業の中心となり、同社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが同社グループ及び日本直販にとって有益であると判断し、株式譲渡した。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外している。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでいる。

システムソリューション事業の売上高は同7.2%減の22.58億円、セグメント利益は同0.2%増の3.40億円となった。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化している。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化しており、業績は堅調に推移している。

シェアリングエコノミー事業の売上高は同7.5%増の27.97億円、セグメント利益は同9.6%増の2.54億円となった。運営規模は90拠点に達し、利用提携先を含めると、1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長している。働き方の多様化やリモートワークの普及と共にオフィスの存在意義も変わり、社会経済活動が正常化する中でシェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新している。また、Webマーケティングを強化した結果、会員数は23,300に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も更に向上している。さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に1店舗を新規出店し、他5店舗が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとして顧客から好評を得ており、業績も順調に推移している。

2025年10月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比13.7%減（前回予想比12.0%減）の219.00億円、営業利益が0.10億円（同94.4%減）、経常損失が0.90億円（同2.50億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.40億円としている。 ＜ST＞