YE DIGITAL、中計目標を1年前倒しで達成へ　DX化の需要増により上期は売上高・営業利益とも期初計画を大幅に上回る

個別株

投稿:2023/10/23 19:00

会社概要

まずは会社概要です。当社は株式会社YE DIGITALと言います。1978年2月に設立され、今年で創立45周年を迎えました。本社所在地は福岡県北九州市小倉北区で、東京と大阪に拠点があります。代表者は会長と社長の2名体制で、資本金は7億500万円です。

従業員数は8月末現在で単独529名、連結では子会社のYE DIGITAL KyushuとYE DIGITAL,Inc.の2社を含めて683名になります。決算日は2月末で、現在は東証スタンダード市場に上場しています。事業内容については後ほど詳しくご説明します。

沿革

沿革についてご説明します。当社は1978年に安川電機から分離・独立しました。当初は安川電機の業務システム構築、モーターやロボットなどの組込・制御システムの開発を行っていました。製造業で培った技術やノウハウを活かし、安川電機以外のお客さまを獲得して業容を拡大し、2003年に東証2部に上場することができました。

ITの進化により、お客さまの要求に沿ったシステムやソフトウェアを受託開発する時代から、当社がITを駆使したソリューションを提案する時代に移りました。その後もITはさらに進化し、現在のデジタル社会を迎えています。

当社はデジタル社会のリーディングカンパニーを目指し、創立40周年となる2019年に社名をYE DIGITALに変更し、翌年には本社を福岡県北九州市小倉北区に移転しました。今後も、デジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションなどで進化していくデジタル社会をリードするソリューション・サービスの提供を進めていきます。

経営理念

経営理念についてご説明します。当社は自主独立を経営の基調とし、高い技術力とお客さま本位の姿勢によってITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄を目指しています。

この使命を達成するため、スライドに掲げている3つの項目の実現に努めていきます。

ミッション・ビジョン・バリュー

当社はこの経営理念のもと、ミッション・ビジョン・バリューを設定しています。ミッションは「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」です。デジタルで仕事や生活の新しいあり方を作っていきます。

ビジョンは「お客様に選ばれる『No.1』企業へ。」です。最高の満足や感動を届けるソリューション・サービスで、お客さまに選ばれる「No.1」企業を目指します。

バリューには「1.製品にNo.1の誇りと責任を。」「2.お客様に感動を与える行動を。」「3.チャレンジ応援宣言。」「4.『働く』をもっと自由に。」「5.未来につなぐサステナビリティ経営。」の5項目を掲げ、当社と当社社員の行動指針としています。

事業内容

事業内容についてご説明します。当社は3つの事業に取り組んでいます。

1つ目は、「世界水準のビジネスDX推進力」をスローガンとした、ERPを中心としたソリューションを提供するビジネスソリューションです。

2つ目は、「すべてをサブスクに」をスローガンとした、物流、畜産、公共の3分野に注力するIoTソリューションです。

3つ目は、「お客様に感動と歓びを」をスローガンとした、システム導入から運用・改善までトータルで支援するサービスビジネスです。

事業内容ビジネスソリューション

3つの事業についてご説明します。ビジネスソリューションでは、企業経営に欠かせない生産や販売、会計や人事などの基幹業務システムを一元管理する「ERPシステムの導入支援」、携帯電話の顧客管理、製造業の生産管理や受発注管理などの「顧客業務システムの構築」、健康保険加入者の情報を管理する「健康保険システムの構築」に取り組んでいます。

事業内容 IoTソリューション

IoTソリューションでは、当社が長年大手マテハンメーカーのSIパートナーとして培った経験と実績を倉庫自動化システムに展開する「物流DX」、IoTやセンサーの技術を活用し、飼料残量の見える化で飼料製造や流通の最適化を支援する「畜産DX」を進めています。

さらに、バス停のデジタル化・スマート化でバス事業者の業務効率化と利用者の利便性向上を支援する「スマートシティ」、小学校や中学校など文教向けの多機能アプライアンスサーバの開発・販売を行う「インターネット・セキュリティ」にも取り組んでいます。

事業内容サービスビジネス

サービスビジネスでは、システム導入からコンサルティングを行い、さまざまな初期対応を支援する「導入支援」、ハード・ソフトを問わないカスタマーサービスの提供による業務の「定着化支援」、導入したシステムやサービスを滞りなく運用し続けるための「運用支援」、お客さまにとってアクティブな提案を行い、業務改革を支援する「改善支援」に取り組んでいます。

YE DIGITALの強み

当社の強みについてです。安川電機を母体とし、製造業での長年の経験から蓄積された技術とノウハウを駆使してさまざまな事業分野へと拡がり、ITやニーズの変化とともに当社のコア技術を進化・マッチさせてきました。

当社が製造業で培ってきた技術・ノウハウとして、「自動倉庫」「M2M・IoT」「情報機器」は物流DX、畜産DX、スマートシティ、セキュリティといったソーシャルIoT分野のソリューション技術・製品として進化してきました。

また、「業務システム」や「基幹システム」は、健康保険者向け、自動車製造業向け、携帯電話事業者向けといったさまざまな業種・業態で利用されるシステムや、ビジネスDXの根幹となるERPソリューションといった大規模システムに進化してきました。

「所有から利用」の時代変化においてはサービスビジネスの需要も高まっており、当社はこれまで培った経験・技術・ノウハウを活用し、サービスに展開しています。

ソリューション提供モデルと経営環境

中期経営計画と注力分野についてご説明します。まずは、当社の提供するソリューションを取り巻く経営環境についてです。

ビジネスソリューションでは、ITシステムの老朽化といった「2025年の崖」問題や、IT人材不足の問題があります。また、国内において先進的な企業ではDX化が進んでいますが、いまだに未着手の企業も多くDX化への取り組みが遅れています。

IoTソリューションでは、物流や畜産業界での人手不足や高齢化の問題、地球温暖化などの環境問題への対応が求められています。

サービスビジネスでは、通信・ネットワークの進化によるクラウド需要の拡大と成長に加え、先ほどもお伝えした「所有から利用」といった消費行動の変化等による新たなサービスモデルの創出や進化が求められています。

企業の経営基盤の変化としては、サステナビリティ経営や人的資本経営の重視、当社内のDX化、業務改革の推進も求められています。

22-24中期経営計画の基本方針

このような経営環境の中、当社は2022年度から2024年度までの中期経営計画において、「お客様に選ばれる『No.1企業』へ」をスローガンに、4つの方針を掲げて取り組んでいます。

方針1は「世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大」、方針2は「社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大」、方針3は「顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大」、方針4は「社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現」です。

22-24年度中期経営計画の遂行状況（定量的）

中期経営計画の定量的な遂行状況については、スライドのグラフのとおりです。中期経営計画1年目の2022年度については、売上高、営業利益ともに目標を達成しました。

2年目の今年度も、上期は売上高、営業利益ともに期初の計画を大幅に上回ることができ、通期の売上高は中期経営計画の達成目標を1年前倒しで達成する見通しです。営業利益についても、最終年度目標の15億円到達が現実的になってきました。

22-24中期経営計画の遂行状況（定性的）

中期経営計画の定性的な遂行状況についてご説明します。方針1については、安川電機さまが取り組むDXプロジェクト（YDX）のプライム経験にてDX推進の経験・ノウハウを蓄積しており、現在も継続して取り組んでいます。

また、メタバースを使ったお客さまのプロジェクトの「共創の場」として、ビジネスDXリーディングセンターを2022年7月にオープンしました。アビームコンサルティングさまや富士通さまと、ビジネスDX分野で戦略的協業を展開しています。DX人材については継続的な育成に取り組んでおり、10月現在のSAP認定資格者は110名になります。

方針2については、物流DX分野の「MMLogiStation」において、2022年度後半からカインズさまをはじめとした大手物流倉庫での受注が拡大しています。故障予知サービス「MMPredict」も大規模物流倉庫のコンベアで採用され、複数の横展開を推進しています。

2022年7月に提供を開始した「Milfee」は、海外の供給制約や飼料価格の高騰などの強い逆風もありましたが、全国で382農場に導入されました。「スマートバス停」も18道県、39事業者に導入され、全国各地へ拡大中です。

22-24中期経営計画の遂行状況（定性的）

方針3については、2022年6月にサービス事業の拡大に備え、新たな付加価値サービスを創出する環境づくりの実施を目的として「Smart Service AQUA」を移転・拡張しました。

また、ビジネスDXやAI/IoT事業と連携したサービスビジネスモデルの確立に向け、開発部門と連携して取り組んでおり、ビジネスDXでの新規サービスモデルを獲得することができました。また、健康保険者向けシステムの運用保守サービスをSIシステム部門から移管しました。

方針4については、次世代リーダーや入社3年目までの若手社員の育成や、働きがいや働きやすさなど従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを継続的に実施しています。2023年6月にはチャレンジ応援制度を作り、社員があらゆることに積極的にチャレンジすることを促す仕掛けを作っています。

社内DXの推進として、プロジェクト管理システムを刷新し、タレントマネジメントシステムを導入しました。現在は、人事システムの刷新に向けて取り組み中です。

注力分野

当社の注力分野についてです。ビジネスソリューションではビジネスDXに、IoTソリューションでは物流DX、畜産DX、スマートシティなどのソーシャルIoT分野に、それぞれ注力しています。

また、サービスビジネスでは「Smart Service AQUA」からの発信により、ビジネスDXとソーシャルIoTの両分野で、新たな付加価値創出によるサービスビジネスの充実に注力しています。

注力分野－ビジネスDX－

ビジネスDXでは、安川電機さまにおける世界水準の基幹システム構築で培ったDX化ノウハウを、さまざまなお客さまへ展開することを進めています。

当社のDXの強みは、プライム経験で培ったグローバル企業の世界水準の基幹システムの構築推進力、ビジネスDXリーディングセンターで場所・時間・言語を越えた共創の場を提供できること、DX分野でそれぞれ強みのあるアビームコンサルティングさま、日本マイクロソフトさま、富士通さまなどの戦略的協業パートナーと連携体制を構築し、専門チームでDX化を支援できることです。

注力分野 –物流DX－

物流DXの注力分野は、倉庫自動化システム「MMLogiStation」です。こちらは、ホームセンター国内最大手のカインズさまが三重県桑名市に建設中の、次世代大型物流センターにも採用されています。

「MMLogiStation」がお客さまに選ばれるポイントは、物流の基幹システムであるWMSの負担が軽減されること、倉庫内のすべてのオペレーションの制御・管理を一元化できること、プラグインでスピーディーに自動化設備の追加ができることです。

注力分野 –物流DX－

物流DXのもう1つの注力分野は、最新鋭の倉庫を目指す大手企業が認めた、センサーレスで高精度にコンベヤ故障等を検知するAI故障予知サービス「MMPredict」です。

「MMPredict」がお客さまに選ばれるポイントは、安川電機グループの強みを活かして異常検知のセンシングにモーター信号を採用したため、センサーレスで低コストかつ高精度の故障予知ができることです。さらに、エンジニアリング系AIと当社独自のノウハウによりローラーや搬送ベルトの異常を検知できることや、知見追加学習機能によって故障予知の検知精度の向上を図れることなどがポイントです。

注力分野 –畜産DX－

畜産DXの注力分野は「Milfee」です。海外製品では計測が困難なマッシュ飼料でも、残量算出を95パーセントの精度で計測することができます。

「Milfee」が導入されるポイントは、2個の赤外線センサーと独自の演算アルゴリズムで、残量確認が困難な細かいマッシュ飼料も高精度に算出できることや、強力なマグネットによって金属タンクの蓋の内側に端末を簡単に設置できることです。

さらに、省電力なLPWA通信の活用によって電池で駆動でき電源工事が不要であることや、携帯電話のつながるエリアにはLTE通信、つながりにくいエリアにはLoRa親子通信を使い、全国どこでも使用できることもポイントです。

注力分野 –スマートシティ－

スマートシティの注力分野は「MMsmartBusStop」です。時刻表やお知らせなどをリモート配信できるスマートバス停で、利便性の高いまちづくりに貢献します。

「MMsmartBusStop」が選ばれるポイントは、時刻表の多言語表示や観光情報の発信等ができ、インバウンド需要に対応していること、投資と収入のバランスや設置環境に合わせて、Type-AからDの4つのラインアップがあることです。

そして、バス停の電子化によるリモートでの情報更新によりバス停の運用・管理の作業負荷軽減を支援できること、国や自治体の補助金活用によって導入費用の軽減が図れることです。

注力分野－Smart Service AQUA－

サービスビジネスの「Smart Service AQUA」では、ビジネスDXやAI/IoT事業と連携してワンストップでサービスを提供しています。

「Smart Service AQUA」が利用されるポイントは、開発部門と連携して導入から運用保守までトータルサポートできること、ビジネスDXやAI/IoTのさまざまな専門知識を持った技術者が直接に支援対応できること、継続的なサービス支援によりお客さまへ新たな付加価値を提供できることです。

22-24年度中期経営計画における成長を支える人材への投資

当社のサステナビリティは、IT企業として、将来にわたりニーズに応えることのできる人材と能力を確保し、社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行できる会社経営を実現することです。

このようなことから、当社は「人材・働き方への投資」が重要と考えています。「人材への投資」については、若手のチャレンジ機会の創出、女性の管理職登用の推進、海外研修に取り組んでいます。「働き方への投資」については、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイ、メンタルコーチによるサポートに取り組んでいます。

特にオフィス環境・ツールの整備については、2020年に本社を北九州市小倉北区の新オフィスに移転しました。来年5月には、現在新百合ヶ丘と三田に分散している東京のメンバーをワンフロアに集約できる新オフィスを渋谷に開設します。

これらの投資によって従業員の働きがいが向上し、2022年度末時点で平均勤続年数は16年、離職率は1.5パーセントと、IT企業では少ない離職率となっており、今後も好循環な会社へ成長していきます。

Topics 「Analyst-DWC」、2024年春提供開始

注力分野のトピックスをご紹介します。まずは物流DX分野のトピックスです。

倉庫業務における意思決定支援ダッシュボード「Analyst-DWC」を、アビームコンサルティングさまと共同開発しています。この製品は、ホームセンター国内最大手のカインズさまも熱望しており、リアルタイムな生産性向上のリカバリープランの作成支援を可能にするシステムです。

「Analyst-DWC」の強みは、データに基づく倉庫管理者の正確な意思決定を支援できること、誰でも倉庫管理者としての業務遂行が可能になること、作業員単位の生産性シミュレーションを実現できることです。

その結果、アビームコンサルティングさまのPoCでは、残業時間35パーセント改善、人件費8パーセント削減という導入効果が得られています。

Topics 「Milfee」、飼料流通合理化を支援

畜産DX分野のトピックスです。今年度は、畜産農家への飼料の安定供給を図る目的で、政府による飼料流通合理化支援が実施されています。当社は「Milfee」の飼料残量の見える化を通じ、飼料流通合理化を本格的に支援していきます。直前発注、長距離輸送、トラックドライバーの労働時間などの飼料流通の課題を「Milfee」の飼料残量の見える化で解決し、業務効率化を支援します。

具体的には、「Milfee」で計測された残量データを飼料販売業者と連携することにより、飼料残量の巡回確認が不要となります。その結果、突発的な発注も削減され、飼料の製造や流通を効率化でき、畜産農家への飼料の安定供給を実現できます。

Topics スマートバス停合弁会社「マチディア」設立

スマートシティ分野のトピックスです。2023年8月に、九州博報堂さま、西日本新聞社さま、KBCグループホールディングスさま、ドーガンさまと当社の5社で「まちの発展を願う」をコンセプトに合弁会社マチディア株式会社を設立しました。主にスマートバス停の広告事業を行います。

各社のコンテンツやノウハウを掛け合わせ、スマートバス停を高い信頼と求心力を持つメディア媒体化することで、九州のサイネージ広告市場のリードを目指すとともに、当社のスマートシティ分野への事業拡大を図っていきます。

以上が、会社概要と中期経営計画、注力分野についてのご説明となります。

2024年2月期第2四半期（累計）業績ハイライト

本松隆之氏（以下、本松）： 2024年2月期第2四半期の決算概要についてご説明します。まずは業績のハイライトです。

2024年2月期第2四半期は、DX化需要の増加に伴ってビジネスDXや物流DXが好調に推移し、大幅な増収増益となりました。要員や賞与の増加による間接費や外注委託費の増加によって原価率が上昇したものの、売上高の増加により利益も大幅に増加しています。そして、売上高、利益のいずれも過去最高を更新しました。

スライドの表には、2023年2月期第2四半期の実績を記載しています。売上高は97億4,900万円で、昨年上期の70億8,300万円に対して37.6パーセント増加しました。ビジネスソリューションの売上高は75億200万円で、昨年上期の52億2,800万円に対して43.5パーセント増加しました。IoTソリューションの売上高は22億4,700万円で、昨年上期の18億5,400万円に対して21.2パーセント増加しました。

営業利益は、前年同期比411.8パーセントの7億1,500万円となりました。経常利益は7億6,700万円で、昨年上期の9,700万円に対して691パーセント増加しました。親会社株式に帰属する四半期純利益は4億7,300万円で、昨年上期の3億400万円に対して55.5パーセント増加しました。1株当たり四半期純利益は26円11銭で、昨年上期の16円79銭から9円32銭増加しました。

2024年2月期第2四半期（累計）事業別の概要

事業別の概要についてご説明します。ビジネスソリューションの売上高は、前年同期比43.5パーセント増の75億200万円となりました。ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進および構築の継続的な取り組みによって引き続き好調に推移し、前年同期比で増加しました。健康保険者向けシステム構築も前年同期比で増加しました。移動体通信事業者向け開発は、前年同期比で減少しました。

IoTソリューションの売上高は、前年同期比21.2パーセント増の22億4,700万円となりました。物流DX事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により前年同期比で増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品も前年同期比で増加しました。畜産DX分野やスマートシティ向けソリューションは堅調に推移しました。生産ラインなどのFAシステムの構築および食品加工向けなどのAI・IoT製品は、前年同期比で減少しました。

スライド下部のグラフのうち、青色がビジネスソリューション、オレンジ色がIoTソリューションを示しています。ご覧のとおり、2020年度から3期連続の増収となりました。

2024年2月期通期業績見通し

2024年2月期通期の業績見通しについてご説明します。DX推進を背景とした需要が増加傾向にあるため、通期業績見通しを上方修正しました。ビジネスDXの好調継続に加え、物流DXの拡販などによって目標達成を目指していきたいと思っています。

また、配当方針および通期業績の見通しを踏まえ、年間配当予想も上方修正しました。スライド下部の表をご覧ください。今回の修正では売上高は183億円の予想となり、前回予想の180億円に対して3億円増加しています。営業利益は12億円の予想となり、前回予想の11億円に対して1億円増加しています。

経常利益は12億5,000万円となり、前回予想の11億5,000万円に対して1億円増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は7億7,000万円となり、前回予想に対して7,000万円増加しています。

1株当たり当期純利益金額は42円46銭と、前回予想から3円86銭増加しています。これにより年間配当も12円に修正、このうち中間配当は5円です。

株主還元

株主還元についてご説明します。株主への配当方針については、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と、株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施しています。

今回の配当予想は、スライド中央に記載のとおりです。2024年2月期の配当予想は、第2四半期で5円、期末で7円の合計12円です。配当性向は28.3パーセントと予想しており、昨年の配当性向23.2パーセントから上昇しています。

さらに、スライド下段にはROEと自己資本比率の推移を記載しています。2022年度末における自己資本比率は40.8パーセントで、2021年度から40パーセントを超える自己資本比率で推移しています。ROEも2022年度末で17.2パーセントとなり、一般的なROEの水準8パーセントを上回って推移しています。以上でご説明を終わります。

質疑応答：「YE DIGITAL」の社名の由来と知名度アップ施策について

司会者：「『YE DIGITAL』の社名の由来と、知名度アップの施策について教えてください」というご質問です。

玉井：当社は安川情報システムとして、安川電機から分社、独立してきましたが、時代は情報システムからIT化、そしてデジタル化と進む中で、デジタル社会のリーディングカンパニーとして世界にも通用する会社となるべく、世界的なロボットメーカーである安川電機のアルファベット、YASKAWA Electric（安川エレクトリック）、YEにデジタルをつけて、「YE DIGITAL」と社名を変更しました。

また、知名度アップの取り組みとして、テレビ東京の「Newsモーニングサテライト」の毎週木曜日の放送中にCMを流すとともに、9月には東京ビッグサイトでの国際物流総合展の開催に合わせて、JR品川駅から港南口へ向かう通路の44面の70インチデジタルサイネージに、当社と当社の製品「MMLogiStation」をPRするなど、ブランディングアップに努めています。

質疑応答：ビジネスDXとIoT事業分野のビジネス環境について

司会者：「ビジネスDXとAIを含むIoT事業分野のビジネス環境について詳しく教えてください」というご質問です。

玉井：DXとは、デジタルで社会のさまざまな課題を解決し、変革させていくことと考えています。特に当社が取り組むDXの場面において、ビジネスの分野では、日本企業がデジタル変革を推進しなければ業務効率や競争力が低下し、2025年以降、多大な経済損失が発生するという問題があります。

物流分野では、EC市場の発展による宅配便などの荷物の取り扱い量が増大する一方で、2024年問題などの人手不足の問題があります。畜産分野では、畜産農家の人手不足や高齢化、飼料流通特有の問題があります。

そして、スマートシティ分野では、カーボンニュートラルなどの環境問題や公共交通機関などの移動サービスの効率化が求められています。

このような社会におけるさまざまな大きな問題があり、その問題に対し、当社のソリューションとサービスで変革を導くことが、当社が現在取り組んでいる事業です。

質疑応答：株主還元の基本的な考え方について

司会者：「配当政策や株主優待、自己株式取得といった株主還元の基本的な考え方について教えてください」というご質問です。

本松：当社は、当期の財政状況や利益水準、配当性向などを総合的に勘案して配当を実施しています。株主優待につきましては、現段階では導入を考えていません。また自己株式の取得につきましても、重要な株主還元策の1つとして捉えています。

資本効率の向上や成長機会への投資、資金の状況、株価などの市場環境を踏まえて、その実施について検討を進めていきたいと思っています。

質疑応答：M&Aの考え方・方針について

司会者：「M&Aに対する考え方や方針について教えてください」というご質問です。

本松：M&Aにつきましては、当社のようなIT企業にとっては会社を成長させるための非常に重要な戦略だと考えています。当社の独自の努力だけでは成長に時間がかかります。また、当社に不足している事業領域については、M&Aを活用して新たな付加価値やソリューションを創出することができ、これによって事業の拡大を図ることができます。

当社はこのように、事業上のシナジー、または新規領域の拡大を図るという目的から、積極的にM&Aに投資していきます。

質疑応答：YE DIGITALの技術者の確保策について

司会者：「IT人材不足といわれていますが、YE DIGITALの技術者の確保策について教えてください」というご質問です。

本松：世の中でDX化が進んできまして、IT人材につきましては、当社のようなIT企業だけでなくあらゆる企業からも求められ、人材不足が深刻化しています。当社につきましては、本社のある九州地区の大学からの新卒採用の応募者も多く、優秀なIT人材を確保できています。

また当社には、スペシャリスト制度というものを設けています。特に高度で優秀なIT人材につきましては、このスペシャリスト制度で、役員クラスの高額な給与を支払うような人材もいますので、当社は引き続き、IT人材への積極的な投資を図っていきます。

質疑応答：女性幹部社員・女性役員の登用割合について

司会者：「御社の女性幹部社員および女性役員の登用の割合を教えてください」というご質問です。

本松：当社の女性の管理職の比率は、2023年度実績で7.9パーセントです。2023年度の女性社員数は178名で、うち女性管理職が14名、そのうち1名は執行役員です。

当社は女性の採用数も増え、女性の管理職比率の10パーセントを目指しています。女性社員の意見を聞きながら、女性管理職を増やす取り組みを行っています。

質疑応答：畜産DXに着目したきっかけについて

司会者：「畜産DXに着目したきっかけを教えてください」というご質問です。

玉井：当社は、IoT機器を活用したビニールハウスで利用される、燃料の残量を監視するソリューションを提供していました。この時から農業分野へ、参入していました。

そこから、畜産業における試料タンク内の残量確認が畜産農家にとって大変な作業であるとともに、残量の管理が十分にできていない突発的な発注の問題など、こうした畜産業が抱える問題に対し、当社の監視システムを活用することができるのではないだろうかとチャレンジした結果、畜産DXへの参入、展開とつながったという経緯です。

また、国内の飼料タンクの台数が15万基あることから、十分な市場があると判断したことが、参入のきっかけになります。