明豊ファシリ Research Memo（7）：2025年3月期中間期はオフィス事業、CM事業、CREM事業で増収増益に

*12:07JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：2025年3月期中間期はオフィス事業、CM事業、CREM事業で増収増益に ■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業は売上高で前年同期比28.4%増の535百万円、営業利益で同159.1%増の79百万円と3期ぶりの増収増益に転じた。都心を中心に大規模オフィスビルの新築が続くなかで、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトが増加した。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁及び独立行政法人などで「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐ見通しで、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ同社にとっては、オフィス事業の収益を伸ばす好機になると弊社では見ている。

(2) CM事業
CM事業は売上高で前年同期比3.7%増の1,529百万円、営業利益で同20.2%増の482百万円と増収増益基調が続き、営業利益は過去最高を連続更新した。公共分野で地方自治体庁舎や国立大学をはじめとする多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されたほか、民間分野でもグローバル企業の大型研究施設や食品・製薬企業等の工場の建設プロジェクトにCMサービスが採用された。そのほか、商業施設や教育施設の再構築、大規模複合施設など様々な分野で既存顧客からの継続受注を獲得するとともに、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加し、増収増益要因となった。また、営業利益率も生産性向上に伴い前年同期の27.3%から31.6%に上昇し、利益率でも過去最高水準となっている。

なお、国土交通省からは「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を受注した。同業務は埼玉県、新潟県及び佐賀県における管内市町村が、発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度を推進できるよう、課題の整理や新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等（ハンズオン支援）を行い、対象団体の入札契約の適正化を推進することを目的としたものだ。受注実績としては11年連続となり（前年度は茨城県、長野県及び岐阜県で実施）、同社が公共分野でのCM普及の先導役になっていると言っても過言ではない。

第三者機関からの評価として、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、同社がCM業務を行った「雪印メグミルク<2270>イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」「水戸駅ビルエクセル 基幹設備更新プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞し、8年連続の受賞となった。

(3) CREM事業
CREM事業は売上高で前年同期比11.8%増の405百万円、営業利益で同61.7%増の97百万円と3期ぶりの増益に転じ、営業利益率も生産性向上によって前年同期の16.5%から23.9%に上昇した。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築や空調設備更新計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に、「MPS」を活用した効率的なプロジェクト管理サービスが増加した。とりわけ、地方自治体における公共施設マネジメントに関する引き合いが増加しており、増収増益のけん引役となった。なお、「MPS」の利用料についてはDX支援事業で売上計上しているケースが多い。

(4) DX支援事業
DX支援事業は売上高で前年同期比20.7%増の187百万円、営業利益で同30.6%減の36百万円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業が増加している中で、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、同社の「MPS」に新たな機能を追加するシステム開発等を顧客とともに行うケースが増えており、CREM事業における「MPS」活用の増加に伴い、売上高は高成長が続いた。一方、利益面では体制強化（エンジニアを3名程度増員）に伴う人件費の増加やシステム開発費に係る減価償却費の増加等により減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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