■ケミプロ <4960> 479円 (+80円、+20.1%) ストップ高
ケミプロ化成 <4960> [東証S]がストップ高。前週末19日の取引終了後、24年3月期の単体業績に関し、経常利益が計画を3000万円上回る1億3000万円(前の期比7.4%増)で着地したようだと発表した。経常利益は減益計画から一転して増益で着地する格好となり、好感されたようだ。売上高は92億円(同5.7%減)と計画を1億円上振れして着地する。主力製品のプラスチック添加剤が想定よりも増加した。受託製造製品での追加受注の獲得が工場の稼働率改善につながり、生産休止費用が減少。更に、減損処理済みの資産の処分と圧縮を進めたことなども影響する。
■テックファム <3625> 609円 (+100円、+19.7%) ストップ高
テックファームホールディングス <3625> [東証G]がストップ高。22日午前10時ごろ、AIを活用した最新の3D技術「3D Gaussian Splatting(ガウシアン・スプラッティング)」を採用した3Dモデル生成ソリューションを開発し、サービスの提供を開始したと発表し、これが好材料視された。同技術は、あらゆるアングルから対象物を撮影し、写真を元にコンピューターで解析、複数の視点の画像から3Dポリゴンを生成する従来の3D技術である「フォトグラメトリ」に対し、複数のアングルで撮影された画像データから3D空間を学習、リアルタイムにレンダリングし3Dシーンを生成する技術。「フォトグラメトリ」と比較し、従来の技術では再現が難しかった人の髪の毛や表情、衣服の素材感など細部まで生成可能で、撮影時間を3600分の1に、データ容量も約7割削減することに成功。またブラウザ表示用の3Dビューワーも独自に開発し、既にECサイトに実装した顧客からは、ユーザーの商品体験向上が評価されているとしている。なお同社では、アパレル業界、エンターテインメント業界、各種メーカー、ペット業界など幅広いジャンルでの利用を見込むとしている。
■アビックス <7836> 105円 (+14円、+15.4%)
アビックス <7836> [東証S]が急反騰。100円台に乗せて上伸し、年初来高値を更新した。前週末19日の取引終了後、24年3月期の連結業績に関し、売上高が計画を2億2700万円上回る37億2700万円(前の期比12.1%増)、経常利益が計画を7200万円上回る1億700万円(同11倍)で着地したようだと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。デジタルサイネージ関連事業における情報機器部門の売上高が予想を上回る見込みとなった。
■トランザク <7818> 1,828円 (+158円、+9.5%)
東証プライムの上昇率3位。トランザクション <7818> [東証P]が急反発。東京証券取引所が前週末19日の取引終了後、22日付で同社株を貸借銘柄に選定すると発表。株式の流動性向上を期待した買いが入ったようだ。日本証券金融も22日約定分からトランザクを貸借銘柄に追加した。
■アンビDX <3300> 975円 (+83円、+9.3%)
アンビション DX ホールディングス <3300> [東証G]が急反発。22日午前11時ごろ、入居者DXアプリ「AMBITION Me」の登録者数が1万人を突破したと発表しており、好材料視された。同アプリは、これまで不動産賃貸のシーンにおいて電話やメールで連絡を行い、紙の情報から各種手続きを行っていたさまざまな手続きをDX化し、物件の内覧から入居、更新、退去に至るまでをスマートフォンで完結できるシステム。入居者は自宅やオフィスから手続きを完了でき、移動や待ち時間を要することなく必要な書類のアップロードや合意の確認などがリアルタイムに行うことができ、手続きなどがスムーズに進むことで、負担を軽減するとしている。
■クリアル <2998> 4,200円 (+310円、+8.0%)
クリアル <2998> [東証G]が急反発。前週末19日の取引終了後、初の海外ファンド案件としてオーストラリア・シドニー近郊の物流施設開発プロジェクトにプライベートクレジットによる投資を実行したと発表しており、好材料視された。プロジェクトはシドニー近郊のレジデンスと商業施設が混在するエリアに所在する、77のセルフストレージと8つの倉庫からなる総額3950万豪ドルの物流施設開発プロジェクトで、投資金額は非開示。同社では今回の投資をきっかけに、オーストラリア市場の案件創出を加速するとともに、グローバル展開の拡大を図るとしている。同時に、東京都港区の販売用不動産を売却すると発表しており、これも好材料視された。売却価格は24年3月期連結純資産推計値の30%相当額以上となるとしており、引き渡しは5月31日の予定。なお業績への影響額は、25年3月期業績予想に織り込む予定としている。
■ゲンダイ <2411> 387円 (+27円、+7.5%)
ゲンダイエージェンシー <2411> [東証S]が急反発。同社はパチンコホール向けを中心とした広告の企画制作を手掛けており、全国主要都市に営業拠点を設け、チラシからネット広告、テレビなど幅広い形態の広告で業界の宣伝ニーズを捉えている。前週末19日に24年3月期の決算を発表、昨年10月に施行された新たな規制の影響などもあって、営業利益は前の期比38%減の2億4900万円と落ち込んだが、続く25年3月期は回復色が鮮明となる見通し。営業利益は前期比21%増の3億円を見込んでおり、年間配当も3期連続の増配で20円(前期実績は18円)を計画している。これをポジティブ視する買いを呼び込んだ。
■中部飼 <2053> 1,173円 (+81円、+7.4%)
東証プライムの上昇率8位。中部飼料 <2053> [東証P]が急反発。前週末19日の取引終了後、24年3月期の連結業績に関し、最終利益が計画の26億円から33億円(前の期比4.0倍)に上振れして着地したようだと発表した。期末配当予想も6円増額して23円に見直しており、これらを好感した買いが入った。畜産飼料の原料ポジションが想定以上に改善したほか、電力費・燃料費の増加幅が想定を下回り、利益を押し上げる要因となった。前期の年間配当予想は40円(同6円増配)となる。売上高に関しては、計画を20億円下回る2340億円(同3.9%減)で着地する格好となったという。
■ボルテージ <3639> 272円 (+18円、+7.1%)
ボルテージ <3639> [東証S]が4日ぶり急反発。一時18%超上昇し、年初来高値を更新した。同社は22日、オトナ女子向けオリジナルコミックレーベル「ボル恋comic」作品の英語翻訳版を、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ(大阪市中央区)が運営する「MangaPlaza(マンガプラザ)」で配信を開始したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。
■コムシード <3739> 438円 (+23円、+5.6%) 一時ストップ高
コムシード <3739> [名証N]が急反発。22日朝方、子会社2社の合弁プロジェクトにおけるユーティリティートークン「Multi Universe Central(MUC)」が暗号資産取引所Gate.ioに19日に上場したと発表。これを買い材料視する見方が強まったようだ。
■DDグループ <3073> 1,204円 (+67円、+5.9%)
DDグループ <3073> [東証P]が急反発。前週18日に1112円の年初来安値をつけたが、そこを起点にリバウンド気配を強めている。「わらやき屋」などの居酒屋やダイニングをはじめ複数の業態の飲食店を運営しており、脱コロナを背景とした人流回復やインバウンド消費などを取り込み24年2月期は営業利益が前の期比約7倍の32億4300万円と急拡大を果たした。25年2月期も前期比8%増の35億円と増益が続く見通しにある。そうしたなか、前週末19日取引終了後に同社は中期経営計画の修正を発表、26年2月期の営業利益目標を従来の28億円から40億円に大幅増額しており、これを材料視する買いが優勢となった。
■ネクソン <3659> 2,465円 (+133円、+5.7%)
ネクソン <3659> [東証P]が急反発。22日、連結子会社が開発を手掛ける「アラド戦記モバイル」について、中国での配信を5月21日に開始すると発表。これを材料視した買いが入った。中国のテンセントがマーケティングや運用をサポートする。原作の「アラド戦記」は世界累計登録者が8億5000万人超で、累計総売上高220億ドルを超える規模の世界最大のゲームタイトルの一つであり、同作をベースとした最新作を中国のモバイルゲーム市場に投入する。
■フジコーポ <7605> 1,705円 (+92円、+5.7%)
フジ・コーポレーション <7605> [東証P]が3日続急伸。前週末19日取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得上限は100万株(自己株式を除く発行済み株数の5.3%)、または17億円。期間は5月1日から来年4月18日まで。
■NTTデータ <9613> 2,363.5円 (+116.5円、+5.2%)
NTTデータグループ <9613> [東証P]が急反発。19日付の日本経済新聞電子版で「筑波大学はNTTデータ、あいおいニッセイ同和損害保険とそれぞれ数理・データサイエンス・AI(MDA)分野の人材育成で戦略パートナーシップ協定を結んだ」と報じられており、好材料視されたようだ。記事によると、NTTデータが持つデータとAI技術を活用し、気候変動や人口問題など地球規模の課題を解決できる人材創出を目指すという。また筑波大学の学生をNTTデータに派遣しMDA分野をリードする人材育成も進めるとしている。
■スズデン <7480> 2,081円 (+73円、+3.6%)
スズデン <7480> [東証S]が大幅反発。22日午後2時30分ごろ、24年3月期連結業績予想について売上高を506億円から509億円(前の期比24.5%減)へ、営業利益を24億円から27億8000万円(同36.8%減)へ上方修正すると発表。あわせて期末配当予想を50円から67円に増額しており、これらを好感した買いが入った。想定以上に期末の売り上げが増加したことが要因。業務効率化への取り組みにより販管費減少に努めたことも奏功した。なお、年間配当額は中間配当53円とあわせ、120円(前の期190円)となる見通し。
■味の素 <2802> 5,564円 (+192円、+3.6%)
味の素 <2802> [東証P]が大幅反発。前週末19日の取引終了後、自社株569万9700株(発行済み株数の1.09%)を5月27日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は5億1573万1154株となる。
■寿スピリッツ <2222> 1,653円 (+52円、+3.3%)
寿スピリッツ <2222> [東証P]が大幅反発。22日10時40分ごろに関東財務局に提出された大量保有報告書で、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジーメント(カリフォルニア州)及び共同保有者の保有割合が5.17%となったことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は顧客である日本国外の投資信託のための純投資としており、報告義務発生日は4月15日となっている。
■三菱UFJ <8306> 1,546円 (+46円、+3.1%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P]などメガバンクが軒並み高、第一生命ホールディングス <8750> [東証P]、T&Dホールディングス <8795> [東証P]など大手生保株も上値指向を明示した。22日は日銀による追加利上げが前倒し的に行われるのではないかという見方がマーケットに広がった。前週末19日に植田日銀総裁が米ワシントンで「基調的な物価の上昇が続けば、金利引き上げの可能性が非常に高まる」と発言したことを受け、大手金融株にとっては運用環境の改善思惑につながり、足もとの株価を刺激したようだ。米国株市場が主導する形で半導体セクターなどハイテク系グロース株に逆風が強まるなか、機関投資家のバリュー株シフトの動きも影響したとみられる。
■TSテック <7313> 1,936.5円 (+47.5円、+2.5%)
テイ・エス テック <7313> [東証P]が反発。前週末19日の取引終了後、インドに四輪車用シートの新工場を建設すると発表しており、好材料視された。マルチ・スズキ・インディア社向け四輪車用シート事業の受注拡大に対応した生産体制を構築することが目的で、新規顧客向け事業を新工場に移管することで生産能力の拡大に加え、既存工場で創出されたスペースを生産の自動化など高効率生産の推進に活用することで、インド市場における更なる事業拡大やコスト競争力の強化を目指すという。投資額は約6億円の予定で、25年6月の完成を目指す。なお、24年3月期及び25年3月期業績への影響は軽微としている。
■ビプロジー <8056> 4,628円 (+100円、+2.2%)
BIPROGY <8056> [東証P]が反発。同社は22日、ニッセン(京都市南区)及びメタクロシス(東京都渋谷区)と画像生成AIを活用した衣類の着用パターンを自動生成する実証実験を実施したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。今後3社は、生活者のニーズに柔軟に対応した新たなサービスを創出するとともに、人工知能(AI)を活用した企画から製造、販売に至るアパレル業界の業務効率や環境負荷の軽減を目指すとしている。
■日経レバ <1570> 26,460円 (+500円、+1.9%)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が反発。前週末は日経平均株価が1000円強の下落で中長期トレンドの下値支持ラインとなっていた75日移動平均線を下放れる形となり、「個別株も信用取引で買いを積み上げていた向きの投げを誘った」(中堅証券マーケットアナリスト)。しかし、経験則ではそうした場面がいったん底入れのシグナルとなりやすい。日経平均株価に連動するように組成されたETFで価格変動率が2倍に基本設定されている日経レバは直近まで信用残、日証金ともに買い長の状態にあったが、投げ売りを誘ったことから前週末時点で需給面での改善が進んだ可能性がある。
■東電HD <9501> 1,032.5円 (+18円、+1.8%)
東京電力ホールディングス <9501> [東証P]が1000円トビ台で売り物を吸収し頑強な値動きを示したほか、北海道電力 <9509> [東証P]は8%超の上昇で年初来高値1285円奪回を目前に捉えた。このほか、九州電力 <9508> [東証P]、関西電力 <9503> [東証P]、中部電力 <9502> [東証P]など電力株が軒並み高に買われた。国内で半導体新工場やデータセンターの建設の動きが相次ぐなか、電力需要の増大が予想され、柏崎刈羽原発や泊原発など電力会社の原発再稼働の思惑も根強い。季節的にも夏場の電力不足が意識される時期にあり、電力セクターの株価刺激材料に事欠かない状況だ。株式需給面ではハイテク主力株が目先買いにくい地合いで、電力株に短期筋の資金シフトが観測され、株高を後押しした。
■宝HLD <2531> 1,015円 (+15円、+1.5%)
宝ホールディングス <2531> [東証P]が反発。岩井コスモ証券は19日、同社株の投資判断「A」と目標株価1500円を継続した。新型コロナ関連の売上高が激減し、24年3月期の連結営業利益は前の期比4割を超える大幅減益の見通しだが、中期的成長に向けた基盤は整いつつあることを指摘。独自のビジネスモデルによる和食と日本食の世界的な浸透を目指しているほか、国内最大規模の遺伝子・細胞プロセッシング施設を構えて再生医療・遺伝子治療分野における受託サービス「CDMO事業」での成長を図っている。同社が持つ独自の事業ポートフォリオで安定的な利益成長を目指す基盤が整ってきたことを評価して、投資判断の「A」を継続している。
■UBE <4208> 2,780円 (+38.5円、+1.4%)
UBE <4208> [東証P]が反発。22日、新たに環境製品ブランド「U-BE-INFINITY」をリリースしたと発表しており、好材料視された。同ブランドは、グループが展開する「環境貢献型製品・技術」のうち、特に優れた環境貢献を示す製品・技術に対してブランドを付与し、対象となる製品・技術の付加価値を高めるのが狙い。GHG排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献や再生材・バイオマスなどの利用による省資源化やリサイクルの簡易化に資する製品及び技術などが対象となる予定で、第1弾として植物由来原料を利用したナイロンの「バイオベースナイロン」やISCC PLUS(国際持続可能性カーボン認証)認証を受けた、サステナブル原料から製造したカプロラクタムの「サステナブルカプロラクタム」などを展開するとしている。
■豊田合 <7282> 3,217円 (+43円、+1.4%)
豊田合成 <7282> [東証P]が反発。22日午後1時ごろ、除菌用の水銀ランプの代替光源として注目されているUV-C(深紫外線)LEDに関して、世界最高水準となる光の出力を実現したと発表しており、好材料視された。UV-Cはウイルスや細菌の遺伝子情報を破壊し増殖を抑える効果があるため各種除菌に用いられている光源で、除菌用の水銀ランプと比べて水銀フリーで環境負荷が低く、小型かつ長寿命といった利点がある一方、出力に課題があることから、浄水場など高い除菌能力が必要とされる場面では現在でも水銀ランプが使われている。今回同社が開発したUV-C LEDは、1チップで200ミリワット級の光の出力を実現し、除菌能力が約3倍に上昇。これにより、将来的な水銀ランプの代替も含め、UV-C LEDの活用領域拡大が期待されている。なお、同社では今月中に国内外でサンプル販売を始め、水や空気などの除菌用途での利用拡大を推進するとしている。
■フォーバル <8275> 1,159円 (+15円、+1.3%)
フォーバル <8275> [東証S]が反発。22日の午前中、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を企業法務Matching(札幌市中央区)に提供すると発表しており、好材料視された。「きづなPARK」は、さまざまなコンテンツが集う場所というコンセプトで構築された、中小企業の経営情報を収集・蓄積・分析活用できるプラットフォーム。企業法務Matchingのクライアント向けに提供しているコンサルティングサービスで同サービスを利用することにより、きづなPARK上での専用広場を開設し経営の可視化と効果測定をしながら、より多くの中小企業経営者のサポートを進めるとしている。
※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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