細胞医療事業の売上高は前年同期比35.8%減の5.18億円、営業利益は0.49億円(前年同期は5.17億円の損失)となった。当四半期の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約110症例となり、同社設立以降の累計で約11,670症例となった。症例数が前年同期と比べ減少したことにより、減収となったが、細胞医療事業における構造改革による固定費削減が実現するとともに、一部の医療機関で未回収となっていた延滞債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益(販売費及び一般管理費に計上)の計上により、利益が黒字に転換した。
医療支援事業の売上高は同45.2%減の5.47億円、営業損失は0.37億円(同は0.10億円の損失)となった。細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、減収と利益は損失となった。
医薬品事業の営業損失は2.29億円(同2.80億円の損失)となった。膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進した。
2018年12月通期の連結業績予想は、売上高が前期比46.7%減の5.10億円、営業損失が10.60億円、経常損失が11.15億円、親会社株主に帰属する当期純損失が11.20億円を見込んでいる。
具体的には、細胞医療事業においては、がん治療技術の多様化及び競争環境の激化等の理由により、前年度に引き続き契約医療機関における症例数の減少が予想され、売上高は減少する見込み。また、費用面では、医薬品事業において医師主導治験への治験製品の供給体制の強化をより一層推進していくための研究開発費用、及び細胞医療事業の次なる成長ステージへ向け、その準備費用を大幅に計上予定としている。
<MH>
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