HS事業(ヒューマンソリューション事業)の売上高は前年同期比0.7%増の172.73億円、セグメント利益は同32.1%減の5.15億円となった。国内事業については、一部事業所で顧客における減産の影響等があり、利益面においても原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を進めているが、成長の種まきとして高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センター開設等、戦略投資における初期費用の発生があった。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける売上増加があったが、利益面ではタイにおける新規取引先の立ち上げコスト等の負担もあり前年同期に対しほぼ横ばいとなった。
EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)の売上高は同5.1%増の270.39億円、セグメント利益は同103.7%増の4.48億円となった。中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。当第3四半期累計期間においては、一部で顧客の販売戦略変更による生産調整等の影響があったが、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、新規受注の立ち上げや量産開始等に加え、マレーシア拠点での需要も増加傾向であり、堅調に推移した。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、大幅な改善となった。
PS事業(パワーサプライ事業)の売上高は同1.6%増の119.82億円、セグメント利益は同26.6%増の7.29億円となった。当第3四半期累計期間においては、引き続き需要は高い水準を維持している。期首にはサプライチェーンの構造変化による在庫調整や、顧客における減産及び事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響があったが、第2四半期以降は国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、前年同期に対し売上、利益とも増加した。
2025年3月期通期については、売上高が前期比3.5%増の754.00億円、営業利益が同12.6%減の16.50億円、経常利益が同14.6%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.5%増の10.50億円とする1月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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