■ベル24HD <6183> 1,552円 (+47円、+3.1%)
ベルシステム24ホールディングス <6183> [東証P]が大幅反発。SMBC日興証券が前週末21日、ベル24HDの目標株価を1800円から1900円に増額修正した。投資評価は最上位の「1」を継続する。コロナ関連業務の減少による減益トレンドが落ち着き、基礎業務とともに値上げ対応による収益性の改善が確認できるフェーズとなると予測。生成AI関連の取り組みについても、今後の展開に注目したいとした。
■アニコムHD <8715> 665円 (+20円、+3.1%)
アニコム ホールディングス <8715> [東証P]が大幅反発。前週末21日の取引終了後、傘下のアニコム損害保険がソニー損害保険とペット保険商品の共同開発を目的に業務提携したと発表。これが好感された。アニコム損保のペット保険最大手としての知見や動物病院とのネットワークと、ソニー損保のダイレクト型保険大手としての知見を生かし、顧客のニーズに沿った商品やサービスを提供していく。
■ミスミG <9962> 2,784.5円 (+77.5円、+2.9%)
ミスミグループ本社 <9962> [東証P]が続伸。前週末21日の取引終了後に発表した5月度の売上高実績が前年同月比11.7%増と2ケタ増となり、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。ミスミブランド以外の他社商品も含めた生産設備関連部品やMRO(消耗品)など間接材を販売するVONA事業が同5.8%増となったほか、FAなどの自動機の標準部品を扱うFA事業が同20.8%増、自動車や電子・電気機器などの金型部品を扱う金型部品事業が同10.4%増となり、3事業そろって売り上げを伸ばした。
■ホトニクス <6965> 4,471円 (+124円、+2.9%)
浜松ホトニクス <6965> [東証P]が反発。前週末21日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を280万株(発行済み株数の1.33%)、または100億円としており、取得期間は6月24日から12月30日まで。なお、これにより取得した自社株は25年1月31日付で消却するとしている。
■ツルハHD <3391> 9,289円 (+249円、+2.8%)
ツルハホールディングス <3391> [東証P]が3日ぶり反発。前週末21日の取引終了後、24年5月期の連結決算発表にあわせ、25年5月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比5.1%増の1兆800億円、経常利益は同7.9%増の532億円を計画する。経常利益は前期に続き過去最高益を見込むほか、年間配当予想は同43円増配の310円としており、ポジティブ視されたようだ。今期は出店を抑えながら、不採算店舗の積極的閉店などにより利益率の改善に取り組むとともに、調剤売上比率の引き上げを図る方針。イオン <8267> [東証P]及びウエルシアホールディングス <3141> [東証P]との経営統合に向けた協議も進め、シナジーの拡大を目指すとしている。24年5月期の売上高は前の期比5.9%増の1兆274億6200万円、経常利益は同7.9%増の493億400万円だった。
■大倉工 <4221> 2,849円 (+74円、+2.7%)
大倉工業 <4221> [東証P]が反発。前週末21日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を120万株(発行済み株数の9.92%)、または25億円としており、取得期間は8月1日から来年6月20日まで。同時に、既存株主による102万9700株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限15万4400株の売り出しを行うと発表した。売出価格は7月1日から4日までのいずれかの日に決定される。今回の自社株買いは、この売り出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から実施するとしている。
■エンジャパン <4849> 2,575円 (+63円、+2.5%)
エン・ジャパン <4849> [東証P]が5日ぶり反発。前週末21日の取引終了後、タイミー <215A> [東証G]の東証グロース市場への新規上場に関し、エンジャパンは売り出し人の1社として参加し保有するタイミーの全株式を売却することになったと発表した。特別利益の計上が見込まれているといい、好感されたようだ。エンジャパンによる売り出し株式数は386万7000株(議決権保有割合3.53%)。想定仮条件は1230円~1430円。エンジャパンは業績への影響額は判明次第、速やかに開示するとしている。タイミーはスキマバイトサービス「タイミー」の運営などを手掛ける。
■トヨタ <7203> 3,150円 (+76円、+2.5%)
トヨタ自動車 <7203> [東証P]が3日ぶり反発。24日は外国為替市場で一段と円安が進み、これが輸出セクターには追い風となった。特に製造業の中でも為替感応度で群を抜く同社株にとって輸出採算改善の思惑から買いを誘った。21日にはトラックの駆動系部品を生産する米南部テキサス州サンアントニオ工場に5億3100万ドルを追加投資することを発表、これも株価の刺激材料となっているもようだ。一方、同社は認証不正問題に対するネガティブな思惑が一部実需筋の売りを誘発している面もあり、上値も重い状態となっている。
■古河機金 <5715> 1,850円 (+38円、+2.1%)
古河機械金属 <5715> [東証P]が反発。24日、グループの中核事業会社である古河ユニックがXRコンテンツ開発を手掛けるシンフォニア(東京都府中市)と協業し、新たなVR(仮想現実)訓練システム「古河ユニック版 小型移動式クレーンVRトレーニング」を開発したと発表しており、好材料視された。今回開発された新たなVR訓練システムは、古河ユニックの国内シェア約50%を有するユニッククレーン(トラッククレーン)の強みである「液晶ラジコンJOY」と、シンフォニアの強みである「小型移動式クレーンVRトレーニング」を融合させることで、ユニッククレーンのラジコン操作をよりリアルに「操作体験」できるもの。また今後は、安全教育の充実化に向けて、実際に起きたクレーン作業による労働災害事故を体験する「事故体験シミュレーション」などのコンテンツ開発も予定しているという。
■IHI <7013> 4,081円 (+61円、+1.5%)
IHI <7013> [東証P]が続伸。24日の午前中に、共同でCO2を原料とする持続可能な航空燃料(SAF)の合成技術の開発に取り組んでいるシンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関であるISCE2の敷地内に、小型スケールのSAF製造試験装置の設置を決定したと発表しており、好材料視された。試験装置の設置は、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証することが目的。IHIとISCE2は、22年にSAF合成の新触媒を開発し、これまでのラボ試験において世界トップレベルの性能を持つことを確認しているが、新たに設置する試験装置では、触媒の性能や耐久性評価を行う。また、合成プラントの運転条件の最適化や反応器データの取得などを行い、プロセス全体の検証を進めるとしている。
■日本取引所 <8697> 3,722円 (+49円、+1.3%)
日本取引所グループ <8697> [東証P]が3日ぶり反発。今回の改革案では、構成銘柄は年間売買代金回転率と浮動株時価総額の流動性基準により選定される。これを受け、大和証券は新規採用と除外の候補銘柄の予想を発表した。同証券ではTOPIXの構成銘柄数は現行の2100強が変更後は1100程度に減少する可能性があると予想。初回の定期入れ替えは26年10月末で、第2回定期入れ替えは28年10月末。その後も年1回、10月最終営業日に実施される見通しだ。具体的な新規採用候補銘柄として、日本マクドナルドホールディングス <2702> [東証S]、ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証S]、ナカニシ <7716> [東証S]、住信SBIネット銀行 <7163> [東証S]、フェローテックホールディングス <6890> [東証S]、セリア <2782> [東証S]、ジーエヌアイグループ <2160> [東証G]、ヨネックス <7906> [東証S]、トライアルホールディングス <141A> [東証G]、日本KFCホールディングス <9873> [東証S]など。除外銘柄として、JCRファーマ <4552> [東証P]、シークス <7613> [東証P]、日本エスコン <8892> [東証P]、鳥居薬品 <4551> [東証P]、レオン自動機 <6272> [東証P]、ベルーナ <9997> [東証P]、SREホールディングス <2980> [東証P]、元気寿司 <9828> [東証S]、月島ホールディングス <6332> [東証P]、インソース <6200> [東証P]などを挙げた。
■朝日インテク <7747> 2,240円 (+28.5円、+1.3%)
朝日インテック <7747> [東証P]が反発。同社は24日、子会社の朝日サージカルロボティクスと国立がん研究開発センターが、内視鏡手術システムを開発する共同プロジェクトを開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。これは、国立がん研究センターで培ってきた内視鏡映像解析の技術を応用し、手術ロボットメーカーと医療機関が一体で進める先進的な手術システム開発プロジェクト。同プロジェクトでは、直腸がん内視鏡手術において、術前画像診断と術中内視鏡画像情報を統合化し、解剖認識を支援する内視鏡手術システムの開発を行うとしている。
■洋缶HD <5901> 2,519円 (+25.5円、+1.0%)
東洋製罐グループホールディングス <5901> [東証P]が4日続伸。同社は21日取引終了後、子会社の東洋製罐とTOPPANホールディングス <7911> [東証P]が新たに合弁会社を設立すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。両社は2011年にリチウムイオン二次電池用外装材を手掛ける合弁会社を設立しており、今回の合弁は供給体制を強化するためスウェーデンに設立するもの。新会社の合弁比率は東洋製罐が51%、TOPPANが49%で、稼働予定は26年度以降としている。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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