Ｅ・Ｊホールディングス<2153>は11日、2018年5月期第2四半期（2017年6-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比49.7%増の55.23億円、営業損失が16.25億円(前年同期は19.68億円の損失)、経常損失が15.79億円(同19.31億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.83億円(同15.91億円の損失)となった。
重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めた。
さらに、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。
なお、損益面に関しては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因している。
2018年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.8%増の250.00億円、営業利益が同9.9%増の14.00億円、経常利益が同15.1%増の14.50億円、親会社株主に帰属する当期利益が10.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めた。
さらに、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。
なお、損益面に関しては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因している。
2018年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.8%増の250.00億円、営業利益が同9.9%増の14.00億円、経常利益が同15.1%増の14.50億円、親会社株主に帰属する当期利益が10.00億円とする期初計画を据え置いている。
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