上場記念セレモニーには、秋田社長ら21名が参加されました。
ウェッジ株式会社 会社概要
代表者役職氏名: 代表取締役社長 秋田 正人
本社所在地: 京都府京都市南区吉祥院清水町2番地
設立: 1997年10月
事業内容: 無線機の販売及びレンタル
証券コード: 252A
売上高: 2,203百万円(2023年12月期)
従業員数: 73名(同上)
拠点: 京都、東京、大阪、愛知、福岡、宮城、北海道、広島、沖縄
TOKYO PRO Market上場の背景
京都府京都市に本店を置くウェッジ株式会社(以下、ウェッジ)は、ウェッジ及び連結子会社であるアプリシエイト株式会社(以下、アプリシエイト)の2社で構成されています。
全国9拠点で無線機の販売・レンタルを行い、連結子会社であるアプリシエイトはインターネットで無線機の販売、中古無線機の買取と販売を行っています。
ウェッジグループは、業務用無線機の提供及び関連サービスを通じて、顧客のビジネス環境における効率的なコミュニケーションの支援や、緊急地震速報装置・津波警報受信機からの警報音を無線機にシームレスに接続し、効果的な周知を実現する革新的なソリューションを提供するなど、顧客のビジネスを強力にサポートしています。主要な顧客としては、警備業界、全国に多店舗展開している小売・サービス業界、カーディーラー業界で多く利用されています。
顧客のニーズに応えるために、グループ全体で(1)Anywhere「どこでも:サービスが受けられる安心感」 / (2)Anytime「いつでも:繋がる安定感」 / (3)Anyone:「だれでも:幅広くご利用できる便利な活用法の提供」の3点を掲げています。
ウェッジはサスティナブルな事業成長のため、知名度・信用力の向上、組織体制の強化、優秀な人材の確保を目的にTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。
なお、ウェッジの上場詳細は、下記サイトをご参照ください。
(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html)
(ウェッジ:https://www.aaa-wedge.co.jp/ir/)
無線技術と革新的なソリューションで世界中の人々と社会を繋ぎ、未来をつくるコミュニケーションビルダーを目指します。
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
ウェッジは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行い、上場した第40号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベ
トナム、マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの
拠点を含む)
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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