Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」の広告収入が回復し、2024年9月期業績を上方修正

*12:31JST Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」の広告収入が回復し、2024年9月期業績を上方修正 ■要約

インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業（旧インターネット広告事業）と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。

1. 2024年9月期第2四半期業績の概要
2024年9月期第2四半期（2023年10月-2024年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の3,996百万円、営業利益で同23.1%減の435百万円と増収減益となったものの、期初計画（売上高3,800百万円、営業利益250百万円）に対しては上回った。売上高はパフォーマンスマーケティング事業で金融分野のアフィリエイト広告が好調だったほか、スマートフォンユーザー向け継続課金型サービスの契約件数が着実に積み上がり増収に寄与した。また、メディア事業においても前下期に広告プラットフォーマーの表示規制の影響で落ち込んでいた「ママスタ」が、広告メニューの追加等により回復に転じたほか、比較・検討型メディアも人材サービス分野の広告需要を取り込めたことで増収となった。利益面では、自社プロダクトの拡販に向けた広告宣伝費の増加や比較・検討型メディアの先行投資等により減益となったものの、「ママスタ」の広告収入が想定よりも早く回復したことが、計画上振れの主因となった。

2. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の売上高予想は前期比11.2%増の8,100百万円、営業利益で同7.8%減の730百万円と期初計画（売上高7,700百万円、営業利益530百万円）を上方修正した。下期も「ママスタ」の回復基調が継続するほか、金融分野のアフィリエイト広告も堅調推移が見込まれることが主因だ。ただ、営業利益については第2四半期までの上振れ分をほぼスライドさせた格好で保守的な印象であり、上振れ余地があると弊社では見ている。下期の取り組み方針として、先行投資が続いている海外事業では、優秀な人材の採用に加えて広告主及びパートナーメディアの開拓に注力していく。国内ではスマートフォンユーザー向けセキュリティ商品「ダレカナブロック※」や、Webサイト改善ツール「SiteLead（サイトリード）」の拡販、メディア事業ではユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことで集客力を高め、2025年9月期以降の収益拡大につなげていく考えだ。

※詐欺電話や迷惑メッセージを自動でブロックするサービスで月額495円または500円（税込）。2023年10月に販売を開始した。


3. 中期経営計画の進捗状況
同社は3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げている。中期ビジョンとして「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップ※ポジションを目指す」ことを掲げ、既存事業（国内パフォーマンスマーケティング事業、コンテンツ型メディア事業）の着実な成長と、成長事業（海外事業、比較・検討型メディア事業）の早期収益化に取り組んでいく方針だ。海外事業については、当初よりも収益化に時間を要しているものの、アフィリエイト広告市場の成長余地が大きいとの見方に変わりなく、現在は広告ルールの整備を進めながら市場が拡大している段階にあると見ている。成長事業に関しては損失が続いているが、2026年9月期には収支均衡水準まで引き上げ、2027年9月期以降のさらなる飛躍につなげていく考えだ。ここ数年は同社の企業価値も伸び悩んでいるが、成長事業の収益化が視野に入ってくれば成長期待が高まり、企業価値も向上していくものと期待される。なお、2024年9月期より配当金についてはDOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に実施する方針とし、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.2%）を予定している。今後も純資産が増加すれば増配が期待できることになる。

※当面は日本と東南アジアでの事業拡大にフォーカス。


■Key Points
・2024年9月期第2四半期業績は増収減益となるも「ママスタ」の早期回復により会社計画を上回る
・2024年9月期業績は期初計画を上方修正したものの、利益ベースでは上振れ余地残す
・2026年9月期に売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目指す
・DOE3.0%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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