*12:09JST 日空調 Research Memo（9）：2025年3月期は年間60円配当を予定、自己株式取得も発表
■株主還元策
新日本空調<1952>は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を60円に増配（2024年3月期は年間50円）することを発表済みだ。
2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定であり、過去の配当金額を遡及して修正済みである。
さらに同社は、上限総額10億円とする自己株式の取得（期間：2024年11月12日から2025年2月28日まで）を行うことを発表済みだ。
このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
新日本空調<1952>は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を60円に増配（2024年3月期は年間50円）することを発表済みだ。
2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定であり、過去の配当金額を遡及して修正済みである。
さらに同社は、上限総額10億円とする自己株式の取得（期間：2024年11月12日から2025年2月28日まで）を行うことを発表済みだ。
このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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