*12:38JST 日本国土開発---剰余金の配当（中間配当）
日本国土開発<1887>は14日開催の取締役会で、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。効力発生日は2026年2月2日。
同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、業績と経営環境を勘案の上、安定的な配当を維持することを基本方針としている。「中期経営計画2027」で設定した2026年5月期の配当政策である「DOE（株主資本配当率）2.5％水準」を基準に実施する方針で、引き続き安定的な配当を行う予定である。
この方針のもと、2026年5月期の中間配当金については、2025年7月15日公表の配当予想通り、1株当たり10.00円とした。配当総額は8.04億円、配当原資は利益剰余金。
＜NH＞
同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、業績と経営環境を勘案の上、安定的な配当を維持することを基本方針としている。「中期経営計画2027」で設定した2026年5月期の配当政策である「DOE（株主資本配当率）2.5％水準」を基準に実施する方針で、引き続き安定的な配当を行う予定である。
この方針のもと、2026年5月期の中間配当金については、2025年7月15日公表の配当予想通り、1株当たり10.00円とした。配当総額は8.04億円、配当原資は利益剰余金。
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