<話題の焦点>=公共投資拡大、自民党の政権復帰で有望
次期政権は当面の景気対策として老朽化の進んだ社会インフラの再整備を軸とした公共投資を実施する方向だ。現政府は復興推進会議で13年度以降の復興財源の使い道を復旧・復興に直結する被災地の事業に限定すると決定したが、次期政権もこの方針を継承し、これも公共投資拡大につながる。
復興関連工事の拡大をテコに建設工事受注(大手50社)は10年度を底に増加に転じ、11年度は7.1%の伸びとなっており、今後数年は増加する公算が大だ。大林組<1802.T>、鹿島<1812.T>の大手ゼネコン、NIPPO<1881.T>、日本道路<1884.T>の道路株、日本橋梁<5912.T>、ピーエス三菱<1871.T>の橋梁株、五洋建設<1893.T>、東亜建設工業<1885.T>の港湾土木株に注目したい。
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