大東建託、ウィズコロナ時代における新しい働き方を加速

～在宅勤務手当の新設、通勤手当の実費精算、単身赴任の解除～

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１０月１日より、品川本社勤務の従業員約９５０名を対象に、毎月４,０００円の在宅勤務手当の支給開始と、通勤手当の実費精算、一部従業員の単身赴任の解除を実施します。 これらの取り組みは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、働き方や職場環境、家庭環境など全ての社会生活においてニューノーマルが求められる中で、ウィズコロナ時代における新しい働き方を加速させることを目的としています。


■コロナ禍における新しい働き方を加速させるための取り組み
当社は２０１８年より、一部の従業員を対象に在宅勤務制度を導入していましたが、本年２月より、利用対象者を全従業員に拡大しました。
当社では、新型コロナウイルス感染症が拡大した３月下旬以降、従業員とそのご家族の安全確保を目的として、在宅勤務や時差出勤を継続しています。そのような中、６月に実施した「在宅勤務に関する社内アンケート」では、３８％の従業員が「在宅勤務による費用負担が増えた」と回答しました。
現在、感染リスクが高い首都圏エリアでの１日あたりの出社率を、３０％以下と基準を設定していることから、このたび従業員の声も踏まえ、本取り組みの実施を決定しました。

● 在宅勤務手当の支給
在宅勤務に必要な通信費や光熱費などの充当分として支給します。
＜支給要件＞在宅勤務実績５日／月以上
＜支給額＞ ４,０００円／月
● 通勤手当の実費精算
自宅から品川本社までの往復交通費を、出社日数に応じて通勤手当として毎月支給します。
＜変更前＞１ヵ月分の通勤定期券代を毎月支給
＜変更後＞自宅から品川本社往復交通費×出社日数
● 単身赴任の解除
品川本社への単身赴任者を対象として、在宅勤務が業務に支障がないことが確認された場合には、単身赴任を解除します。対象となった従業員の所属や業務内容は変わらず、ご家族が同居する自宅での在宅勤務を基本としながら、自宅の最寄り支店をサテライトオフィスとして活用します。

当社は今後も、コロナ禍における新しい働き方をさらに推進し、従業員がより働きやすい環境を提供するための仕組みや制度を検討していきます。