主要事業の建設事業においては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続いた。このような情勢下において、同社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては1,509.73億円(前期比3.1%増)となった。うち、同社受注工事高においては、土木工事で432.22億円(同8.4%減)、建築工事で628.11億円(同17.8%増)、合計1,060.34億円(同5.5%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6%、民間工事64.4%となっている。また、連結売上高のうち、同社完成工事高においては、土木工事で520.95億円(同2.2%減)、建築工事で469.34億円(同31.5%減)、合計990.30億円(同18.7%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3%、民間工事46.7%となっている。
セグメント別の業績について、土木事業の売上高は前期比3.8%減の707.94億円、営業利益は36.47億円(前期は3.46億円の損失)となった。建築事業の売上高は同20.5%減の679.00億円、営業利益は同246.8%増の12.27億円となった。その他の事業の売上高は同9.9%増の46.99億円、営業利益は同39.4%増の6.55億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円を見込んでいる。
また、継続的な配当の実施可能性と資金需要を総合的に勘案した結果、2025年3月期の期末配当金について、直近の配当予想の1株当たり114.00円から33.00円増配し、1株当たり147.00円とすることを発表した。 <ST>
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