＜動意株・２１日＞（大引け）＝極東証券、クシム、三井住友建設

　極東証券<8706.T>＝後場急上昇。午前１１時３０分ごろに発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結業績速報で、最終利益が４２億８９００万円（前年同期比５７．２％増）としたことが好感されている。受入手数料及びトレーディング損益が増加したことに加えて、投資有価証券の売却が利益を押し上げたようだ。

　クシム<2345.T>＝上昇加速で一時ストップ高。２０日の取引終了後、子会社チューリンガムが、ＬＩＮＥヤフー<4689.T>グループのＬＩＮＥ　ＮＥＸＴが提供するミニＤａｐｐ（分散型アプリケーション）の導入支援を行うエージェンシー契約を締結したと発表しており材料視されている。ミニＤａｐｐ及びＤａｐｐポータルサービス「Ｄａｐｐ　Ｐｏｒｔａｌ」は、ＬＩＮＥ　ＮＥＸＴが提供するＬＩＮＥメッセンジャーを基盤としたサービス。今回締結した契約により、チューリンガムはミニＤａｐｐ導入先企業に対し、数多くの実績と知見に基づいたトークノミクス（トークンを用いた経済システムの設計、管理、運営）とＵＸ設計、Ｄａｐｐ内ブロックチェーンの企画・開発を提供するとしている。

　三井住友建設<1821.T>＝動意。２０日取引終了後、５月に公表予定の次期中期経営計画（２０２５～２７年度）における配当政策（株主還元）について発表した。２４年度までの現中計では「総還元性向５０％を目安に、自己資本配当率（ＤＯＥ）３％を下限値」としていたが、次期中計では総還元性向の目安はそのままに、ＤＯＥ目標を「４％を下限値」に引き上げる。これが買い手掛かりとなっている。

　エフテック<7212.T>＝Ｖ字リバウンド。昨年１２月下旬に急動意をみせ、６１３円の高値をつけた後は急な調整を強いられたが、目先筋の売り物が切れ反騰している。ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>の経営統合に向けた協議が進められるなか、ホールディング会社設立に際し、ホンダ主導の構造改革が進むことが想定されている。そのなか、ホンダ系列で足回り部品を手掛け、業績も好調な同社は、課題となる電気自動車（ＥＶ）戦略の推進などでもキーカンパニーの１社となり得る。自動車業界再編の動きが顕在化するなか、自動車部品会社の共通項とはいえ低ＰＢＲが際立っていることもポイント。同社のＰＢＲは会社解散価値の５分の１に相当する０．２倍弱と極めて割安圏に位置していることから、再評価余地が意識されているもようだ。

　アストロスケールホールディングス<186A.T>＝物色人気。同社は２１日、英国の連結子会社が欧州宇宙機関（ＥＳＡ）との間で、「ＣＡＴ－ＩＯＤ　フェーズ　Ａ」の主契約者として契約を獲得したと発表し、材料視されたようだ。ＣＡＴ－ＩＯＤ　フェーズ　ＡはＡＤＲ（既存デブリの除去サービス）ミッションの軌道上実証に関して、実現可能性を評価し、ミッション概念を成熟化させることを目指すプロジェクト。契約期間は２６年４月期までで、受注金額は５９万ユーロ（約９５００万円）としている。

　ザインエレクトロニクス<6769.T>＝大幅続伸。２０日取引終了後、２４年１２月期連結業績予想について純利益を１億１１００万円から３億３９００万円（前の期６９００万円の赤字）へ上方修正すると発表。これを好感した買いが集まっている。コスト削減を進めたことや、円安進行に伴う為替差益の計上などが寄与。売上高は第４四半期に概ね想定通りの進捗になったとした上で、４６億６８００万円から４６億１４００万円（前の期比８．１％減）へ小幅に見直した。なお、配当予想に変更はない。

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出所：MINKABU PRESS